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【記事紹介】渋谷区の情報公開条例改悪が大きく報道される!!

渋谷区の情報公開条例改悪が、毎日新聞(10月28日朝刊)で大きく報道されている。
行政情報の透明化という時代の流れに逆行した愚行であると、全国の有識者から批判されている。
これまで情報公開請求によって、渋谷オンブズマンと堀切稔仁議員から苦汁を飲まされた渋谷区長・桑原敏武が、コピー代の値上げと却下規定の新設によって、情報公開を統制しようとしているのである。しかし、それは功を奏しないであろう。人々は、必要な情報には金を惜しまないであろうし、不当な却下に対しては訴訟で対抗するであろう。勿論、渋谷オンブズマンは先頭に立って戦う。
渋谷区が、先進国である日本の中において、取り残された前近代的自治体であるという汚名を返上する日まで、長い道のりではあるが、戦いは続く。

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【区政全般】来週前半の渋谷区には、区長も議長も副議長もいない!

来週前半、渋谷区では、区長、議長、副議長が区内不在となる。
桑原区長と前田議長は、10月27日~31日の日程でトルコ共和国イスタンブール市へ国際交流でお出かけだ。因みに、同行するのは、松岡定俊議員(自民党)、木村正義議員(自民党)の2名で、総勢4名での海外旅行となる。
植野副議長は、福祉保健委員会の視察で、10月28日から二泊三日の日程で東北へ出かける。

来週前半、渋谷区内には、桑原区長、前田議長、植野副議長が不在となる。

【区政全般】渋谷区立学校あり方検討会の答申は?

渋谷区立学校あり方検討会は、池山教育長の任期中(11月8日任期満了)に答申を出そうとして、急ピッチで会議を開いている。
しかし答申内容は、統廃合の方針や学校規模の問題は避けて、区内に教育実験校(チャレンジ校)のような学校を1校設置するというような内容になる可能性があるということだ。
山谷小学校と代々木小学校の統廃合問題を受けての検討会であったのだから、今後の渋谷区立小中学校の統廃合に関する答申を期待したい。

【人事異動】渋谷区役所内の人事異動

最近、渋谷区役所内で人事異動があった。

部長級の異動は以下の通り。
総務部長・・・斉藤則行(前・子ども家庭部長)
福祉部長・・・安藤邦彦(前・総務課長)
子ども家庭部長・・・佐藤賢哉(前・福祉部長)

課長級の主な異動は以下の通り。
総務部総務課長・・・柳澤信司(前・都市整備部都市計画課長)
危機管理対策部地域防災課長・・・山中昌彦(前・土木清掃部清掃リサイクル課長)
都市整備部都市計画課長・・・京勇之介(前・監査委員事務局次長)
教育委員会事務局学務課長・・・森田一夫(前・都市整備部都市計画課都市計画係長)
監査委員事務局次長・・・鴨井純子(福祉部高齢者サービス課長)

【記事紹介】渋谷区の情報公開請求件数は減少傾向にあった!!

読売新聞(10月12日朝刊)は、渋谷区の条例改悪による情報公開の制限を報じている。
それによると渋谷区においては、情報公開請求件数及び公開文書のコピーの枚数は、近年、減少傾向にあることがわかった。それにもかかわらず、区長主導で条例等を改悪してまで、情報公開請求を押さえ込んだ真意はどこにあるのだろうか。
桑原区長は、堀切稔仁議員の追及がよほど恐ろしいのであろうか?それとも渋谷区には、公開すると問題が生じる公文書が多々存在するのであろうか?

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【区政全般】渋谷区教育委員会教育長が交代

渋谷区教育委員会教育長・池山世津子は、平成25年11月8日に任期満了で退任する。後任は、渋谷区立猿楽小学校校長・森富子氏である。
森氏は、渋谷区立千駄谷小学校副校長、同常磐松小学校校長等を歴任し、現在、渋谷区立小学校校長会会長でもある。池山氏は福祉畑からの転身であったが、森氏は教員一筋の経歴である。

【区議会】情報公開条例の改悪に対する堀切議員の反対討論

10月8日、渋谷区議会本会議において渋谷区情報公開条例の改悪案が賛成多数で可決されたが、堀切稔仁議員は反対討論を行った。以下、その反対討論の趣旨である。


渋谷区情報公開条例の一部を改正する条例案について、堀切稔仁は反対の立場で討論いたします。

私は渋谷区民から区議会議員という重責を与えられ、地方自治の二元代表制の一方である議員としての責務から活動をしています。
しかし、議員になってからの2年半でわかったことは、議員として行政のチェックを行おうとすればするほど、区長部局及び教育委員会、区議会事務局等が、他の議員に対する対応と違う対応を私にしてくるという事実でした。
当初は、他議員と私との対応の違いは、私が区長を厳しくチェックすることに原因があるのかと漠然と感じていたのですが、私の議員としての調査活動に対し、桑原区長を先頭に基本的に回答しないという事実が重なる事により、何時しか、私に対する公然とした差別が行われているのではないかと感じるようになりました。
私が区議会議員として 行政に対し情報確認しようとすると全ての部署で ほとんど情報の確認すらしてもらえないのです。
更に最近では、区議会議長や区議会事務局長も、私に対して桑原区長と同様の対応をして参りました。
一つ一つをここで指摘することはしませんが、その結果、私は一区民と同様に情報公開制度を用いて調査を行わざるを得ませんでした。
そして、いよいよ桑原区長が牙をむいたのが本条例改正案です。つまり今回出された条例改正案で 桑原区長自らが私に対するパワハラ的差別の事実を明らかにしてくれました。
条例改正案提出の過程で、報道各社の取材に対して区長らが、「情報公開制度を使って7000枚を越すコピーを請求している議員がいる」と回答し、その後、私のところに報道各社が事実確認に来ていることからも、桑原区長らが言う特定の議員とは私を指しているものです。
つまり桑原区長らは、税金の無駄使いを洗い出している私に対し、この2年半の間、区議会議員としての調査を妨害し続け、そのために私は、情報公開請求に頼るしかなく、今度はコピー代金を倍増させ、情報公開請求を減らそうとしているのです。

このような事は決して許されるものではありません。
私はあらゆる手段で桑原区長の今回の条例改正という蛮行に対しては戦ってまいりますし、賛成された区議会議員にあっても、区長の蛮行を承認した事を持って、区長と同様の責任は生じていると認識して対応させてもらいます。

最後に指摘しておきますが、今回の条例改正は情報公開制度という民主主義の原点に対する反逆であります。
当区では国に先駆け平成2年に情報公開条例が制定され、そして国においても平成6年2月15日の閣議決定から始まり、平成11年に国会で可決され、平成12年2月16日「行政機関情報公開法施行令が交付」され、平成13年4月1日に行政機関情報公開法が施行されました。
このように国おいても、行政情報を国民に公開して説明するということで今日に至っているものでありますが、これら条例及び法が目指すところは、主権者に開かれた行政であります。
今回の「値上げ」及び「却下規定」は、その第一条の目的にも反するものである事を指摘して討論といたします。

【情報公開条例】渋谷区議会総務区民委員会で情報公開条例改悪を可決

渋谷区は、情報公開条例を改め、実施機関が請求権の乱用と認めた場合は、情報公開請求を却下できる規定を追加しようとしている。又、情報公開請求にかかるコピー代を1枚10円から20円に値上げしようとしている。
多くの有識者からの、「行政の保有情報は可能な限り公開していくという時代の流れに逆行している」という批判をものともせず、10月3日、渋谷区議会総務区民委員会において、情報公開条例改悪案は可決された。
改悪案に賛成したのは、自民党、公明党、新民主渋谷らの区長与党会派の議員である。
本日(8日)、本会議においても同条例改悪案は可決される見通しであるが、各紙の報道によって、東京の真ん中に、時代に逆行した前近代的な自治体があることが話題となることであろう。


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5日 東京新聞

【ホライゾン学園】控訴審準備書面を提出

渋谷区が渋谷区立神宮前小学校の一部を、学校法人ホライゾン学園及びNPO法人国際交流学級に無償貸与して、神宮前国際交流学級と称する私立インターナショナルスクールを開設させている事件に関する住民訴訟は、一審では原告側主張は棄却されたが、特に無償貸与の部分の違法性を争い控訴した。
以下は、控訴審の準備書面である。


平成25年10月8日

東京高等裁判所第8民事部 御中

控訴人ら訴訟代理人弁護士 本  間  久  雄


第1 公共施設使用料免除が争点となった裁判例の傾向
1 はじめに
 本件は、渋谷区教育委員会が、ホライゾン学園等に対してなした行政財産の使用料を免除することの違法性が控訴審における最大かつ唯一の争点となっている。
本章においては、本件のように行政財産の使用料免除の違法性が争われた裁判例を紹介していく。
2 千葉地裁昭和63年10月31日判決
 千葉地裁昭和63年10月31日判決(行集41巻9号1557ページ、判例地方自治55号26ページ)は、元町長の町民葬を執行した葬儀委員会に対し、式場である公民館の使用料を免除したことが争われた事例であるが、使用料免除の違法性の有無について、以下のような規範を定立している。
 「右条例5条1項によると、公民館の使用料の減額(5割)基準として、町の機関以外の官公署が使用する場合及び教育又は社会福祉に関する団体が、その目的を達成するために使用する場合が、またその免除基準として、町(町の機関を含む)、国又は公共団体が公務上使用するときが、それぞれ例示されており、同条2項において、「前項に規定する場合のほか、特に町長が認めたときは、使用料を減免することができる。」とされている。
 右規定の趣旨に照らすと、同条2項により町長が使用料を免除することができる場合には、町や国その他の公共団体が自らその事務を執行するために使用する場合に準ずるような公益性の高い場合を含むものと解するのが相当である。」
3 神戸地裁平成12年2月29日判決
 神戸地裁平成12年2月29日判決(判例地方自治207号72ページ)は、神社の祭礼実行委員会による学校施設の使用料を免除したことが争われた事例であるが、使用料免除の違法性の有無について、特に規範定立をすることなく、当該使用料免除が、「公益のために使用する場合」に該当しないので違法であると結論づけている。
4 名古屋高裁平成17年4月13日判決
 名古屋高裁平成17年4月13日判決(判例タイムズ1223号170ページ)は、三重県の南勢町の住民である原告が、南勢町長において、南勢町文化協会等が南勢町町民文化会館で主催したチャリティーショーの使用料とその準備のための使用料、体育協会及び遺族会等がその活動のために本件会館を使用した際の使用料を、南勢町における南勢町町民文化会館の設置及び管理に関する条例に定める「特別な事由」がある場合に該当するとして、いずれも免除したことの違法性が問題となった事案である。同判決は、使用料免除の違法性の有無について、以下のような規範を定立している。
 「この「特別な事由」の意義は、本件会館は行政財産であること、及び同会館の設置目的が、町民の文化、教養の向上及び福祉の増進を図り、住みよい地域社会を形成することにある(本件条例2条)ことを考慮すると、当該事業ないし催しに対する南勢町の関わり合いの程度、当該事業ないし催しの主催者の性格及び主催者と南勢町の関わり合いの程度、当該事業ないし催しの目的・内容、当該事業ないし催しにつき主催者が使用料免除を受ける必要性の程度等の事情を総合考慮し、公益性の観点から使用料を免除する必要性ないし相当性が特に高いと認められる場合を意味すると解される。」
5 小括
 このように、公共施設使用料免除が争点となった裁判例において、使用料免除をなすにあたっては、高い必要性・相当性・公益性が必要であると判示されている。

第2 原判決は、従前の裁判例の傾向に真正面から反していること
1 第1で述べたとおり、公共施設使用料免除が争点となった裁判例において、使用料免除をなすにあたっては、高い必要性・相当性・公益性を要求されると判示されている。
 しかしながら、原判決は、本件各免除の違法性の判断基準について、「(本件各免除の)裁量判断の当否に関する司法審査については、その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で、その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し、その判断が、重要な事実の基礎を欠くか、又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って、裁量権の範囲の逸脱又は濫用として違法となるとすべきものである。」とし、「特に必要があると認めるとき」の該当性判断にあたって、政策目的も加味することも許される(原判決70ページ)と極めて緩やかな判断基準を定立している。
 「盗人にも三分の理」という諺があるが、どのように非常識で社会通念を欠く行為であれ、それなりに理屈をつけようと思えばつけられる。一見してえこひいきにしか見えず、合理性の見受けられない使用料免除であったとしても、後付けで、免除の必要性や公益性を修飾することができる。原判決のいう「社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合」に該当する使用料免除は、およそ考えられない。原判決の判断基準は、実質的に使用料免除の違法性を住民訴訟で争う途を閉ざしているに等しい。
2 かかる判断基準は、渋谷区行政財産使用料条例5条3号の文言から明らかに乖離している(控訴理由書2ページ)上、使用料免除をなすにあたって、高い必要性・相当性・公益性が必要であるとした従前の裁判例の傾向にも真正面から反している。
 首長等が、公の施設の設置及びその管理に関する条例中の使用料免除規定に基づき、公共施設の使用料の支払いを免除ないし減額することはそれほど希ではないと考えられるが、使用料免除の違法性が争われた裁判例は、第1で言及した程度である(判例タイムズ1223号171ページ参照)。
 万一、使用料免除を幅広く認めることにつながりかねない原審判決が確定し、数少ない公共施設使用料免除に関する先例となるような事態になると、地方公共団体に使用料免除を濫発させ、ひいては、様々な弊害(地方公共団体の幹部と親しい関係にある者・団体に対して、情実で使用料を免除する等)を発生させることにつながりかねない。

第3 本件各使用料免除に高い必要性・相当性・公益性は存しないこと
1 原判決は、ア使用の目的及び態様、イ使用の日時、場所及び使用者の範囲並びに本件各使用許可による弊害の有無等、ウ本件各使用許可による影響等、エ代替施設確保の困難性等の本件各使用許可の必要性等、オ本件各免除の財務的側面からの適否を検討して、本件各使用料免除に違法性は認められないと結論づけている。
 しかしながら、原判決が掲げるイないしエの事情は、本件各施設を国際港リュ学級以外のインターナショナルスクールが借りていたとしても全く同様の事情であるといえよう。
2 原判決の掲げるアの事情についても、原判決は、「本件各使用許可の目的は、在日トルコ人子弟を中心とした児童に初等教育を授けるとともに、本件小学校に通学する日本人児童やその家族等との日常的な交流を通じて、被告区と本件都市協定により友好関係にあるトルコとの国際交流を促進することにあるといえる。」(原判決84ページ)としているが、被控訴人区には、トルコ人に限らず、数多くの外国人が居住ないし就労していることは、周知の事実であるし、被控訴人区内の在外公館は、23箇所もあり(被控訴人区ホームページ)、あえてトルコ及びトルコ人子弟のみを優遇して初等教育を施す必要性は高くないし、他の外国人から見ると、かかる被控訴人区の対応は、トルコ人のみを強く優遇する差別であるとも受け止められかねない。
 原判決85ページが指摘しているとおり、国際交流学級は、英語教育が行われていて、そのカリキュラムもインターナショナルスクールであるホライゾン学園のカリキュラムとほぼ同一である(このことと、国際交流学級に、トルコ人以外の子弟も多数在籍している(乙59号証、乙66号証、証人ケナン)ことを踏まえると、国際交流学級は、取り立てて顕著な特色の無いインターナショナルスクールであるといえよう。)。
 被控訴人らの主張するように公立学校において国際交流の必要性が認められるとしても、公立学校の空き教室を使用料の支払えないような財務基盤の脆弱な国際交流学級(しかも、前述のように、その教育内容は、他のインターナショナルスクールと大差の無いものである。)に貸与する必要はなく、財務状況が健全なインターナショナルスクールに貸与すべきである。原判決は、国際交流学級の財務状況について、「国際交流学級を運営するホライゾン学園等の財務状況を見ても、近年債務超過額の減少が見られるとはいえ、授業料収入と寄付金を借入金の返済に充ててようやくバランスをとっていて、債務超過や収支構造に改善が見られない財務状況」であると判示している(原判決89ページ)が、かような財務状況ならば、学級の運営に重大な支障が及ぶことは容易に想起でき、教育の質の低下やひいては学級の閉鎖という子供の教育にとって最悪の事態まで起こりかねない。このような国際交流学級に他のインターナショナルスクールを差し置いて、神宮前小学校の空き教室を無償で貸与する必要は全くない(したがって、原判決89ページのオの検討内容は、全く理由になっていない。)。
 神宮前小学校は、表参道という東京の中でもトップクラスの一等地に所在している。それにも関わらず、被控訴人らは、国際交流学級に対し、無償で神宮前小学校の空き教室を貸与しているのである。
 被控訴人らが、国際交流学級に神宮前小学校の空き教室を貸与するに至った動機は、トルコ大使が、桑原区長にホライゾン学園を紹介したという一点に尽きる。上記紹介は、トルコ国の正式な紹介ではなく(このことは、調査嘱託結果からも明らかである。)、あくまでトルコ大使の私的な紹介に過ぎない。区民への説明責任という観点や、地方自治法2条14項(最小の経費で最大の効果を挙げる)の趣旨からいって、本来ならば、諮問委員会を立ち上げるなどして、候補となるべきインターナショナルスクールの教育内容・財務状況等を審査して、空き教室を貸与すべきインターナショナルスクールを決定すべきであった。
 トルコ大使に紹介されたからといって、一インターナショナルスクールにいきなり空き教室を貸与を決定し(しかも、ホライゾン学園の財務状況が悪いことを被控訴人らが認識したのは、平成18年12月11日のホライゾン学園に対する貸与決定後であった(乙4号証、乙73号証、乙57号証)。)、さらには、使用料を免除してしまう被控訴人らの行為は、独断専行と評すべきものである。
3 以上のように、本件各使用料免除に高い必要性・相当性・公益性は存しない。そして、このことについて、原判決も自認しており、原判決は、「我が国においては、外国人児童といえども、義務教育については、公立学校で受け入れがされていて、本件小学校で在日トルコ人子弟を受け入れて教育サービスを提供することも十分可能であることからすると、在日トルコ人子弟のみを優遇することにいささか疑問がないではない。」(原判決86ページ)、「トルコ人以外の外国人子弟を就学させている点についても、…他の外国人児童が児童総数の過半数を超えるなど、在日トルコ人子弟を中心とした児童に初等教育を授ける施設を提供するという本来の目的が全く失われ、他の合理的理由も見いだせないといった事態とならない限り、不当・不合理とはいえない。(※控訴人ら注:逆をいえば、そのような事態となった場合、不当・不合理になる。)」(原判決87ページ)、「国際交流学級の児童の中に占める在日トルコ人子弟の比率の減少傾向、収支の改善状況等に鑑みれば、被告区(本件委員会)においては、営利活動としてのインターナショナルスクールのために公有の教育財産(行政財産)である本件小学校の施設を無償で使用許可しているとの疑念を区民に抱かれないように、不断に、その活動、運営実態、収支状況等を把握し、使用料免除の許否等を検討していく必要があるものと考えられる。」(原判決96ページ)などと判示している。

第4 結語
1 本件各使用料免除に高い必要性・相当性・公益性は存しない。このことは、原判決が、本件各使用許可の目的について、「被告区の国際交流事業を促進・発展させるという目的には、被告区の実情に鑑み国際儀礼の観点も含めて考えれば、一定の公共性、公益性が認められるとする判断も一概に否定することはできない。」(原判決87ページ)という婉曲的な表現にとどめていることからも明らかである。
2 公共施設の使用料免除の違法性について、政策目的も加味した上で、「社会通念に照らし著しく妥当性を欠く」場合にしか違法性が認められないとする原判決の判断は、条例の文言(「特に必要があると認めるとき」)から余りにかけ離れている上、従前の使用料免除に関する住民訴訟の裁判例の傾向からもかけ離れている。
 したがって、原判決の判断には重大な瑕疵があり、破棄は免れず、控訴審に置かれては、直ちに控訴の趣旨のとおりの判決を下されたい。

以 上

【区議会】フェイスブックが気になるんです!!!

渋谷区の役人は、渋谷区を批判する議員や区民のフェイスブック及びブログが気になって仕方ないようだ。
又、渋谷区役所を擁護する区長与党会派の議員達も同様である。

某議員のフェイスブックを委員会で取り上げ、懸命に区役所を擁護しているのは、文教のカマキリか?福祉のカバか?なんとまぁ、行政擁護に精が出ることだ。
行政の防衛隊は、何か御褒美もらえるのかな?
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