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【国賠訴訟】堀切議員が区議会事務局の対応を違法として提訴!

渋谷区議会議員・堀切稔仁は、区議会事務局長・久保田幸雄が同議員の調査依頼に応じず、議長への連絡すらも取り次がないので、かかる行為が公務員の違法行為に当たるとして、26日、東京地裁へ国賠訴訟を提訴した。
区議会事務局長は、前田区議会議長と相談の上で、一連の対応をしていたと思われるが、まさかこんな事になるとは思っていなかったであろう。被告が渋谷区長というのも悩ましい。
以下、訴状である。

原        告 堀  切  稔  仁
原告訴訟代理人弁護士 本  間  久  雄

被        告 渋谷区
上記代表者区長 桑  原  敏  武


請求の趣旨
1 被告は、原告に対し、110万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は仮に執行することができる。
との判決を求める。

請求の原因
第1 当事者等
 1 原告は、平成23年より渋谷区議会議員を務める者である。
 2 被告は、東京特別区のうちの一つである。
 3 渋谷区議会事務局は、地方自治法138条2項、渋谷区議会事務局条例(甲1号証)に基づき設置された組織である。

第2 本件訴訟に至る経緯
 1 平成25年6月25日、原告は、渋谷区議会事務局調査係に対し、他区の区政状況についての調査を依頼した(甲2号証)。
しかしながら、平成25年7月3日、渋谷区議会事務局長は、原告の調査依頼を拒絶した(甲3号証)。
平成25年7月18日、原告は、渋谷区議会事務局調査係に対し、渋谷区以外の他22区の区議会の付属機関の報酬額について調査依頼をしたところ(甲4号証)、前同日、渋谷区議会事務局長は、原告の調査依頼書を原告に返送してきた(甲5号証)。
 2 平成25年10月24日、原告は、渋谷区議会議長に対し、「正副議長の同期間の不在についてご再考の要望について」と題する文書を送付した(甲6号証)。平成25年10月30日、原告は、渋谷区議会議長に対し、「後援名義使用各会派承認について」と題する文書を送付した(甲7号証)。
平成25年10月31日、渋谷区議会事務局長は、原告に対し、前述の2文書を返送するとともに、議長に対する文書による質問、申入れ等は一切認めないと通告してきた(甲8号証)。
 3 渋谷区議会事務局は、議員の調査依頼に応じようとしないばかりか、議長への連絡すらも取り次ごうとしない。このままでは、原告の議員活動に重大な悪影響が及びかねないことから、原告は、渋谷区議会事務局の違法性を明らかにするために本件訴訟に及んだ次第である。

第3 違法性
 1 議会事務局とは、議会の庶務的事務や議長および議員の職務を補助する組織として議会に設置された事務担当組織である(甲9号証)。
議員の職務を補助するため、渋谷区議会事務局には、調査係が設置され(甲10号証)、議員の調査依頼に応えている。実際、渋谷区議会事務局は、原告以外の議員の調査依頼に応え、調査を行っている(甲11号証の1、2)。
そして、議会事務局は、議会の庶務的事務を行うというその組織の性質上、議長・議員間の円滑なコミュニケーションを図る責務がある。
 2 ところが、渋谷区議会事務局は、他の議員の調査依頼には応えているのに、原告の調査依頼に応えようとしないばかりか、議長に対する連絡の取り次ぎすら行わず(渋谷区議会事務局は、原告以外の他の議員については、議長に対する連絡の取り次ぎをきちんと行っている。)、その責務に反している。
なお、渋谷区議会事務局は、原告に対し、議長の了承を受けた上で調査依頼を行えなどと述べているが、渋谷区長・議会与党と鋭く対立している原告の調査依頼を議長が了承するとは考えにくいし、そもそも、他の議員は、議長の了承を得ることなく渋谷区議会事務局に対し調査依頼を行い、渋谷区議会事務局は、その調査依頼に応えており(甲11号証の1、2)、議長の了承という煩雑な手続を取っていない。渋谷区議会事務局の一連の対応は、渋谷区長・議会与党と鋭く対立している原告に対する嫌がらせというべきものである。
 3 したがって、渋谷区議会事務局の一連の対応が、違法性を有することは明らかである。

第4 損害
 1 渋谷区議会事務局の一連の対応によって、原告は、必要な調査ができなくなったばかりか、議長に対して文書を提出し、意思表示を行うことすらできなくなり、議員としての活動に重大な支障が生じている。
また、中立であるべき渋谷区議会事務局に、差別的行為を受け、原告は、強い失望感・疎外感に囚われている。
 2 原告のかかる精神的苦痛を慰謝するためには、少なく見積もって金100万円の支払を受ける必要がある。また、本件訴訟を追行するための弁護士費用は、金10万円が相当である。

第5 結語
よって、原告は、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき110万円とこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求める次第である。
以 上

証 拠 方 法
1 甲1号証 渋谷区議会事務局条例
2 甲2号証 22区調査事項について
3 甲3号証 22区調査事項について
4 甲4号証 22区調査事項について
5 甲5号証 22区調査事項について
6 甲6号証 正副議長の同期間の不在ついてご再考の要望について
7 甲7号証 後援名義使用各会派承認について
8 甲8号証 事務連絡
9 甲9号証 25年度の議会事務局運営にあたって
10 甲10号証 渋谷区議会事務局処務規定
11 甲11号証の1 調査依頼
12 甲11号証の2 調査票

附 属 書 類
1 訴状副本 1通
2 証拠説明書 2通
3 甲号証写し 各2通
4 訴訟委任状 1通
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【区政全般】渋谷区役所における到達文書の取り扱い

渋谷区長と某区議会議員の間で、文書を「受け取れ」「受け取らない」で揉めているようだ。
渋谷区役所に到達した文書は、渋谷区庶務規程等に定められている通りに取り扱い、所管に送られるようであるが、その文書を「受け取れない」として送り返すとは、いったいどんな文書で、どんなやり取りをしているのか、興味津々である。

【国賠訴訟】(株)渋谷サービス公社の情報公開拒否事件に対する国賠訴訟

渋谷区議会議員・堀切稔仁が、渋谷区が100%出資する(株)渋谷サービス公社に対して情報公開請求をしたところ、同公社は渋谷区議会議員であるからという理由で情報公開請求を拒否した。
堀切議員は、その違法性を正し、今後、同公社が二度とこのような対応をしないようにするために国賠訴訟を提訴した。11月11日、東京地方裁判所709法廷で口頭弁論が開かれ、裁判長が和解を提案したが、原告・堀切議員は和解を拒否し、判決を求めた。判決によって、同公社の対応の違法性を明確にしていく意図があると思われる。

判決言い渡しは、東京地裁708号法廷で、平成26年1月22日の13:15からである。

【区政全般】渋谷区立学校あり方検討会の答申

11月7日(木)に開催された渋谷区教育委員会定例会において、渋谷区学校あり方検討会の答申が提出されたようである。というのは、定例会の冒頭、傍聴者を締め出して、何事かをやっており、そこで答申が提出されたのではないかと推測されるからだ。
渋谷区教委は、この答申の内容を早々に公開するべきであり、それがなされないのであれば、情報公開請求をしてみるのも面白い。

【おやじ日本】判決言い渡しが三回目の延期

渋谷区が、NPO法人おやじ日本に対して、渋谷区立勤労福祉会館の一部を、行政財産使用許可の手続も踏まず、無償使用させていた事件の住民訴訟は、東京地裁で結審している。
判決言い渡しは二回延期されて11月7日であったが、三回目の延期となり、12月3日(火)13時15分からの判決言い渡しとなった。
判決言い渡しが三回も延期されることは極めて異例である。

【情報公開】渋谷区の情報公開条例改悪の背景

渋谷区は、10月に開催された第3回定例会において、情報公開条例に却下規定を追加するという改悪を区長与党会派の賛成多数で可決した。更に、情報公開にかかるコピー代を1枚10円から20円に値上げして、情報公開を抑制しようと躍起になっている。
情報公開条例に却下規定を追加し、コピー代を値上げするに際して、渋谷区個人情報の保護及び情報公開審議会の答申が出ている。答申を出すにあたって、同審議会に提出された資料を情報公開請求した区民がいるが、渋谷オンブズマンがかかわった情報公開決定処分の取消訴訟の訴状・準備書面が大量にでてきたという報告があった。
同審議会は、却下規定を追加し、コピー代を値上げすれば、訴訟の抑止になるとでも思っているのであろうか。
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