スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【ホライゾン学園】第4次住民監査請求を提出。新教育委員(小野ヒサ子、山本正旺、福田博多)にも損害賠償請求

 渋谷区は渋谷区立神宮前小学校の一部を、NPO法人国際交流学級(ホライゾン学園のダミー)に無償使用させているが、その取消と使用料相当の損害賠償を求めて、渋谷オンブズマンは住民訴訟を提訴している。使用許可は1年毎に出されるので、平成22年度の使用許可取消を求めて、改めて住民監査請求を提出した。
今回の損害賠償請求の対象者は、桑原敏武(渋谷区長)、大高満範(教育委員長)、小野ヒサ子(教育委員)、佐藤喜彦(教育委員)、山本正旺(教育委員)、福田博多(教育委員)、池山世津子(教育長)及び大澤一雅(教育次長)である。
新教育委員の諸君は、本件損害賠償命令が出る可能性があることを肝に銘じておくべきだ。但し、神宮前国際交流学級に異議を唱えた証拠があれば、損害賠償の対象から外すこともやぶさかではない。
以下、監査請求書である。


請 求 の 趣 旨

1.<主位的請求>
 渋谷区処分行政庁渋谷区教育委員会は、特定非営利活動法人国際交流学級に対する平成22年3月18日付け渋谷区行政財産使用許可(許可第6-1号)を取り消せ。
  <予備的請求>
 渋谷区処分行政庁渋谷区教育委員会は、特定非営利活動法人国際交流学級に対する平成22年3月18日付け渋谷区行政財産使用許可(許可第6-1号)にかかる使用料免除を取り消せ。

2.渋谷区長は、桑原敏武、大高満範、小野ヒサ子、佐藤喜彦、山本正旺、福田博多、池山世津子及び大澤一雅に対し、連帯して平成22年4月1日から同年11月15日までの使用損害金3678万円を支払うよう請求せよ。
なお、使用料免除期間の使用損害金の総額は5884万円8000円である。


請 求 の 原 因

第一 事件の概要

1 事件の要旨
 渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、平成19年5月1日より平成21年3月31日に至るまで、「国際交流学級の設置」との名目にて、学校法人ホライゾン学園(以下「ホライゾン学園」という。)に対し、渋谷区神宮前4丁目20番12号所在の渋谷区立神宮前小学校(以下「神宮前小学校」という。)の校舎の一部を無償にて使用させていた。
 ホライゾン学園は、HJIS(ホライゾンジャパンインターナショナルスクール)との名称でインターナショナルスクールを運営している民間事業者であり、そのHPでは、横浜校と渋谷校の2校のインターナショナルスクールを開設していると告知しており、その「HJIS渋谷校」の所在地こそが神宮前小学校である。すなわち、教育委員会は、民間の一学校法人であるホライゾン学園に対し、原宿表参道の一等地にある区立小学校内施設を無償提供するという破格の便宜・利益を与え、そのホライゾン学園は、神宮前小学校施設の一部を無償にて使用し、「HJIS渋谷校」を開設していたのである。
 請求人らは、教育委員会による神宮前小学校施設の無償提供の根拠となる平成19年3月29日付け、平成20年3月21日付け及び平成21年3月16日付け渋谷区行政財産使用許可の取消及び平成19年5月1日から平成21年3月31日までの使用料相当額の損害賠償請求並びに神宮前小学校施設をホライゾン学園に無償提供するために必要な整備工事代金相当額の損害賠償請求を求めて、住民監査請求を経たうえで東京地裁にて係争中である(民事第2部C係係属・平成20年(行ウ)第561号事件他)。
 教育委員会は、平成22年4月1日からは、特定非営利活動法人国際交流学級(以下「NPO法人国際交流学級」という)に神宮前小学校の校舎の一部を無償にて使用させている。
 本件請求では、渋谷区長に対し、平成22年4月1日からの無償提供の根拠となる平成22年3月18日付けのNPO法人国際交流学級に対する渋谷区行政財産使用許可(許可第6-1号)(以下「本件使用許可」という)(甲1号証)の取り消しと、平成22年4月1日から平成22年11月15日までの使用料相当額の損害賠償請求をするよう求めるものである。

2 当事者
(1)請求人らは、いずれも渋谷区民である。 
(2)請求人らが、渋谷区長に対し損害賠償請求を求める相手方たる桑原敏武は、本件使用許可がなされた平成22年3月18日当時を含め平成15年から監査請求日現在に至るまで、渋谷区長の地位にある。
 同じく大高満範、小野ヒサ子、、佐藤喜彦、山本正旺、福田博多及び池山世津子の6名はいずれも、本件使用許可がなされた平成22年3月18日当時、教育委員会を構成する委員の地位にあった。
 同じく大澤一雅は、本件使用許可がなされた平成22年3月18日当時、教育委員会事務局次長の地位にあった。


3 本件使用許可に至る経緯
 情報公開及び先行する住民訴訟(平成20年(行ウ)第561号事件他)によって明らかにされた資料によれば、本件使用許可に至る経緯は次のとおりである。
(1)渋谷区は、平成17年9月5日、トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区との間において友好都市協定を締結した。トルコ訪問から帰国した渋谷区長桑原敏武は、同協定締結に当たり、ソルマズ・ウナイドウン大使から受けた配慮に対する謝礼を言うために同月20日に大使館を訪問し、その場で、同大使から口頭で、トルコ人の子弟を中心とした子供たちのための教育施設の提供について協力要請を受け、同年11月25日には早くも同大使が神宮前小学校を見学している。
 この渋谷区長とトルコ大使との口約束に端を発して、教育委員会は様々な検討を重ねて(この間の経緯は過去2回の監査請求で詳述しているので省略する)、平成19年5月1日より学校法人ホライゾン学園に神宮前小学校の無償使用許可を出している。
 ここで重大なことは、渋谷区長が同大使から受けた配慮の見返りとして、神宮前小学校の施設を提供したとの疑いのあることが、先行する住民訴訟(平成20年(行ウ)第561号事件他)において、渋谷区が提出した準備書面の中に記述されているということである。
(2)ホライゾン学園は、平成19年5月1日より平成21年3月31日まで、神宮前国際交流学級を運営していたが、「インターナショナルスクール」であると公然と明示して児童も募集しており、教育委員会もこれを承知している。ホライゾン学園は、神宮前小学校内にインターナショナルスクールを開設するためには東京都知事の認可が必要であるが、かかる認可を受けられなかった。また、ホライゾン学園は、その寄付行為に神宮前国際交流学級の運営について記載しておらず、ホライゾン学園による神宮前国際学級の運営は、寄附行為に基づかない活動であり私立学校法30条1項に違反していた。それゆえ、ホライゾン学園は、認可庁である神奈川県から、神宮前国際交流学級を学校法人から切り離す等の手続をするよう再三にわたり行政指導を受けた結果、神宮前国際交流学級の運営から撤退を余儀なくされたことが明らかになっている。
 教育委員会は、神宮前小学校内において違法な教育施設を運営させていたのであるが、この状態を偽装する目的でホライゾン学園と共謀し、NPO法人国際交流学級を設立して運営主体にしたのである。

第二 本件使用許可の違法性
1 地方自治法第238条の4第7項違反
 本件使用許可は、NPO法人国際交流学級に対し、行政財産である神宮前小学校の校舎の一部490.40㎡を専用させる他、運動場、体育館、プール、和室等を神宮前小学校と共用させるものである。
 地方自治法第238条の4第7項は、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」と定める。すなわち、行政財産は、本来の用途又は目的のために適正に使用されるよう管理しなければならない。
 そもそも公立小学校の「用途又は目的」は、教育基本法第1条(教育の目的)・第4条(教育の機会均等)、学校教育法第21条(教育の目標)等教育法令に従ってなされる初等義務教育にあり、広く等しい教育環境を提供することにある。
とすれば、授業料無料の義務教育課程の児童約120名と、年額約160万円もの高額な授業料を支払う私立学校の外国籍の児童31名(3歳から11歳)とを同じ校舎で学ばせることは、授業料無料の義務教育課程の児童に対する教育的配慮に欠けるのみならず、極めて高額の授業料を支払えるだけの経済力のある家庭の児童にしか門戸を開かない私立学校を公立小学校内で経営させること自体、広く等しい教育環境を提供すべき公立小学校の理念及び上記法令に著しく違反する。
 以上のとおり、本件使用許可は、公立小学校本来の「用途又は目的」を妨げ、少なくとも「用途又は目的を妨げない限度」を超えており、違法であることは明らかである。
従って、本件使用許可は、地方自治法第238条の4第7項に違反するものであるから、教育委員会により取り消されなければならない。

2 渋谷区行政財産使用料条例第5条違反
 もし仮に、渋谷区神宮前小学校内施設をNPO法人国際交流学級に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)としたことには正当な理由がなく違法である。
 渋谷区行政財産使用料条例第5条は、行政財産の使用料を減免できる場合を定めており、教育委員会は、同条第3号の「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」に該当するものとして使用料免除の条件を付したようである。
 しかし、同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸し付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙して定めているのであるから、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」(同条第3号)とは、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難いとき」に匹敵する程度の必要性が要求される。しかも、減額ではなく敢えて免除とする以上は、より高度な必要性が要求される。
 ところで、NPO法人国際交流学級は、ホライゾン学園が神宮前小学校内施設において国際交流学級という名のインターナショナルスクールを開設することが違法であると行政指導を受けて撤退を余儀なくされたので、それを偽装して国際交流学級を継続する事を目的とした、すなわち脱法行為を目的とした団体である。また、NPO法人国際交流学級は、ホライゾン学園横浜校と同じ極めて高額の学費を徴収して利益を得ている。
 それ故、かかる団体に使用料免除という破格の便宜・利益を与える必要性はまったく認められず、もし仮に、神宮前小学校内施設をNPO法人国際交流学級に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)とすることは渋谷区行政財産使用料条例第5条に違反し行政裁量を逸脱した財務会計上の違法行為である。教育委員会は、これを直ちに取り消し、同法第2条に基づく適正な使用料条件を付加しなければならない。

3 憲法89条違反
 憲法89条には「公金その他公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」とある。
 しかるに本件使用許可は、NPO法人国際交流学級なる公の支配に属しない団体に対する使用許可である。仮に特定非営利活動法人(NPO法人)の認証は出たとしても、この認証は原則として書類上の要件が整えば容易に出るものであり、学校法人の認可のような厳格な審査はないので、特定非営利活動法人(NPO法人)をもって学校法人と同列の公の支配がある団体とは到底言えない。
 よって、本件使用許可は憲法89条に違反する重大な違法行為である。
 
第三 損害賠償請求
1 本件使用許可は違法であり、あるいは、少なくとも本件使用許可に付された使用料免除の条件は違法であるから、教育委員会は、平成22年4月1日から平成22年11月15日まで、財務会計上の違法行為により原告ら渋谷区民に多大なる損害を与えている。
 教育委員会がNPO法人国際交流学級に無償提供して専用させている神宮前小学校の校舎面積は490.40㎡である。
 周辺の家賃相場からすれば、神宮前小学校の校舎1階の家賃相当額は少なくとも1㎡あたり月額1万円であるから、NPO法人国際交流学級が専用している神宮前小学校の校舎の使用損害金は少なくとも月額490万4000円である。
 とすれば、平成22年4月1日から平成22年11月15日までの7.5ヶ月分の使用料相当損害金は少なくとも3678万円となり、渋谷区長桑原敏武氏、教育委員会委員6名及び教育委員会事務局次長の地位にあった大澤一雅は、自らの違法行為により少なくとも同額の損害を渋谷区民に与えている。
2 以上からすれば、渋谷区長は、本件使用許可当時、渋谷区長の地位にあった桑原敏武、教育委員会委員の地位にあった大高満範、小野ヒサ子、、佐藤喜彦、山本正旺、福田博多及び池山世津子、教育委員会事務局次長の地位あった大澤一雅に対し、違法行為によって渋谷区に与えた損害を補填させるため、個人の資格において連帯して、神宮前小学校内施設をNPO法人国際交流学級に無償提供したことよる平成22年4月1日から平成22年11月15日まで7.5ヶ月分の使用損害金3678万円を支払うよう請求すべきである。

第四 結語
 以上の次第であり、請求人らは、地方自治法242条第1項に基づき、請求の趣旨記載のとおり請求する。
以 上


jingumae
 
                        


スポンサーサイト

comment

管理者にだけメッセージを送る

No title

あら あら 区長に頼まれて、いい気になって名誉職にありついたのに、「損害賠償請求」されますよ・・・・

あらら・・・渋谷の子供のことなんか、どうでもいいのに、カッコだけ教育者ぶるからこんな目にあうんだよん

自業自得 因果応報 ぜ~んぶ自分たちで落とし前つけなきゃね。
区長にもの言えぬ人間がどんだけ集まったところで、屑ばっか。

No title

公教育の持つ意味
公共財産の使用

どれも、「ホライゾン」には無いでしょう

いくら地方自治体に権限があるとはいえ、私立の特定の学校に公教育の現場(廃校でなく)を無償提供するのは変でしょう。

オンブズマンが出るとこに出て係争すれば様々な渋谷の「変事」が明らかになり、それだけでも社会的意義が大きいと思います。

渋谷の公立学校は 誰のもの?
渋谷の公園は 誰のもの?

公共財産の、管理や所有、利用が社会的に注目されると思います。
渋谷区は「区長」のものと勘違いしてる「金魚ども」が勝手に公共財産を切り売りしてるんです。

公共財産は、納税する区民のもの 忘れないでね

No title

渋谷区の教育委員会に問題点を指摘すると、幼稚園は補助金を「カーット!!」されるのだそうです。これは渋谷区の複数の幼稚園の複数の関係者が実際に証言しています。
「だから、言いたくても 言えないのよ」

こんなんで渋谷の教育はよくなりますかね・・・
渋谷の子供が幸せになれますかね・・・・

いい加減に「強権、怯金」教育止めませんか?
教育委員会の首脳陣はほんとに、区長と、大澤と、大澤の宗教流布の道具にされ、芯から腐っています。
弁護士や、会社経営者、医者、校長OBが教育委員に居ても、全員が区長の御用聞きですから、らち があきまへん

細かいこと

3,000万円や6,000万円なんて。
桑原区長は「オンブズマンは細かいことばかり…」と、のたまっているそうだ。
桑原にとって「大きいこと」って何だろう?
そういえば、東急文化会館の跡地に、大きな建物が日に日に建ち上がっていく。
「大きなこと」ってあの辺かな?
それなら、6,000万円は確かに「細かいこと」だよね。
巨大利権にむしゃぶりつく、貧相なじじい。
渋谷区の餓鬼地獄絵図。

No title

商店会も、町会も桑原区長に取り込まれてしまいました。
各種委員会や審査会も、桑原のいいなりです。
区民が選んだ区議会議員たちも桑原に骨抜きにされてしまいました。
桑原の独裁を阻むものはないのでしょうか?

唯一の希望は、渋谷オンブズマンだと思います。
最低限必要なこと、それはオンブズマンを、来年春の選挙で、区議会に送り込むことです。

しかし、オンブズマンへの妨害がとても激しくなっています。
これは、オンブズマンの活動の力が、桑原の仲間に、非常に恐れられている証拠です。

渋谷オンブズマンの堀切ねんじんさんのポスターは、渋谷区選管によって作り直しを強いられました。
やっとできた、あたらしいポスターが、何者かによって次々とはがされています。
これは卑劣な言論封殺です。憲法に反する行為です。

皆さん、渋谷オンブズマンの堀切さんのポスターを張らせてあげてください。
出来ればはがしにくい場所に、張らせてあげてください。

オンブズマンを区議会に送り込みましょう。

それが渋谷区をきれいにする第一歩だと思います。

名誉職?

名誉職というのは、無報酬だからこそ、「名誉ある職」なのです。
ノブリスオブリージュというものですね。
渋谷区での各種役職は、無報酬ですか?
それどころか報酬以上のお小遣いを、おじいちゃんから貰ってませんか?
名誉とは程遠い、くさい、恥ずかしい臭いがしませんか?
最新記事
最新コメント
カテゴリ
月別アーカイブ
最新トラックバック
QRコード
QRコード
ブログランキング
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
なかのひと
なかのひと
カウンター
情報提供求む

名前:
メール:
件名:
本文:

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。