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【国賠訴訟】渋谷区の控訴に対し、渋谷オンブズマンは附帯控訴で対抗

渋谷オンブズマンは公用車のガソリン代に関する文書を情報公開請求したが、渋谷区は文書不存在を理由とする非公開決定処分をしたので、取消訴訟で勝訴して該当文書を公開させた。
その後、渋谷オンブズマンは、本件決定処分は公務員の不法行為に該当すると判断して国賠訴訟を提訴し、これにに勝訴したので、東京地裁は渋谷区に対して15万円の損害賠償支払い命を出した。
しかし、渋谷区は第一審判決を不服として控訴したので、渋谷オンブズマンは附帯控訴をして対抗した。
以下、附帯控訴状である。


附 帯 控 訴 状
平成22年12月20日
東京高等裁判所第23民事部 御中

附帯控訴訴訟代理人弁護士  本間久雄
附帯控訴人(被控訴人、第一審原告) 堀切稔仁

〒150-8010 東京都渋谷区宇田川町1番1号
附帯被控訴人(控訴人、第一審被告) 渋谷区 代表者区長 桑原敏武

損害賠償請求事件
訴訟物の価額 40万円
貼用印紙額  6000円
 上記当事者間の東京高等裁判所平成22年(ネ)第7496号損害賠償請求控訴事件について、被控訴人(附帯控訴人)は、控訴に附帯して同控訴事件の第一審東京地方裁判所平成22年(ワ)第22388号損害賠償請求事件について、同裁判所が平成22年10月22日に言い渡した判決に対して控訴を提起する。

第1 附帯控訴の趣旨

1 原判決中、附帯控訴人敗訴部分を取り消す。

2 附帯被控訴人は、附帯控訴人に対し、更に40万円及びこれに対する平成20年11月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 訴訟費用は、1、2審とも附帯被控訴人の負担とする。

4 仮執行宣言


第2 附帯控訴の理由

1 原判決は、被控訴人の精神的苦痛に対する損害賠償額を10万円、弁護士費用相当損害金を5万円とし、控訴人に対し、被控訴人に対する合計15万円の損害賠償の支払いを命じている。

2 しかしながら、原判決が控訴人に支払いを命じた損害賠償額は、下記の点に鑑みれば、不当に低額であり、原判決は、破棄を免れない。

(1)渋谷区長の不法行為により、被控訴人は、訴訟提起を余儀なくされたこと
渋谷区長が、違法な公文書不開示処分をしたため、被控訴人は、東京地方裁判所に、公文書不開示処分に対する取消訴訟(以下、「別件訴訟」という)を提起することを余儀なくされた。
被控訴人は、法律の専門的な知識が全くない(甲17号証)のにも関わらず、専門技術性の高い行政訴訟をいきなり提起することになったため、被控訴人が、訴訟追行にあたって受けた経済的・精神的・時間的負担は、極めて大きい。
被控訴人が、仮に、別件訴訟を弁護士に委任した場合、旧第二東京弁護士会報酬会規に照らすと、経済的利益は、算定不能で、800万円となり、それをもとに着手金・報酬金を計算すると、着手金が49万円、報酬金が98万円となり、合計147万円を弁護士に支払わなければならない。低額な法テラスの代理援助立替基準ですら、着手金は、15万7500円から23万1000円、報酬金は、11万円から16万2000円を弁護士に支払わなければならない(甲18号証)。
このように、被控訴人は、渋谷区長の違法行為によって、最低でも約30万円の労力に見合う以上の仕事をさせられることとなったのである。
それにも関わらず、原判決が判示した10万円という賠償額は、紛争の実情を全く考慮しておらず、不当に低すぎる。

(2)渋谷区長が、処分をなすにあたって理由付記をしていなかったこと
渋谷区長は、処分をなすにあたって、理由付記をしなかった。そのため、被控訴人は、別件訴訟をなすにあたって、なぜ情報公開請求にかかる文書(以下、「本件文書」という)が不開示とされたのかについて、皆目見当がつかず、別件訴訟で渋谷区長の違法事由を主張するにあたり、渋谷区長がなぜ不開示処分を行ったかについての理由を渋谷区長に代わってわざわざ考えなければならなくなり、訴訟追行上非常に難儀した。特に、前述のように、被控訴人は、法的知識の全くない者であったことから、理由付記がなされなかったことによる被控訴人の不利益は、法的知識のある者とのそれと比べて、著しく大きい。

(3)渋谷区長の不法行為の違法性の度合いは、極めて重大であること
渋谷区情報公開条例(以下、「本件条例」という)第3条は、「実施機関は、公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用しなければならない。」とし、実施機関が、情報公開請求者に出来る限り、必要な情報が入手できるように配慮しなければならないと規定している。この条文は、憲法上の権利である知る権利の重要性を鑑みて、規定されたものである(本件条例第1条参照)。
ところが、本件文書が存在し、車番から、容易に他の文書と識別することができるのにもかかわらず、渋谷区長は、本件条例の定める公文書の意義について、「情報公開請求において被告が開示すべき公文書とは、単に情報が記載されていればよいのではなく、請求者において当該文書の記載自体から知ろうとする事項の内容を正確に理解できることが必要」(答弁書8ページ以下)などと独自の解釈を展開し、本件文書の記載自体から知ろうとする事項の内容が正確に理解できないため、本件文書は公文書にあたらず、本件文書を不開示とした。
渋谷区長の上記解釈は、本件条例第3条を全く無視しているばかりか、憲法上の権利である知る権利を根底から否定するものであり、断じて許容されるべきではなく、上記解釈に基づく渋谷区長の公文書不開示処分の違法性の程度は、極めて重いものといわざるをえない。

(4)渋谷区長は、情報公開に関して、被控訴人以外にも、数多くの違法行為を行ってきたこと
渋谷区長は、情報公開に関して、被控訴人以外の者に対しても、数多くの違法行為を行ってきた。
渋谷オンブズマンの代表である久保田正尚に対しては、情報公開をなすにあたって、渋谷区長は、極めて不十分な理由付記しかしておらず、東京地方裁判所は、渋谷区長が、久保田に対して行った公文書不開示処分に対して、取消を命じた(甲13号証)。また、東京高等裁判所は、渋谷区長の事務事業情報に関する条例解釈が誤っているとして、渋谷区長が、久保田に対して行った公文書不開示処分に対して、取消を命じた(甲19号証)。
また、渋谷区長が、被控訴人訴訟代理人本間久雄に対してなした公文書不開示処分について、渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会は、不開示とされたものの一部を開示するよう答申を出している(甲20号証)。
以上のように、渋谷区長は、情報公開に関して、極めて消極的な姿勢を繰り返しており、かかる渋谷区長の姿勢は、自らに不利益な事項を隠すために、意図的に違法行為を行っているのではないかと疑わしめるほどである。
このような渋谷区長の姿勢を改めさせ、民主主義の根幹ともいうべき情報公開制度を正しく運用させるためには、慰謝料額を増額し、渋谷区長に対し、自らが行った行為が、民主主義の根幹を揺るがす如何に重大な行為であるかということをはっきりと認識させる必要がある。

3 以上の事情に鑑みれば、原判決が、控訴人に対して支払いを命じた15万円という損害賠償額は、事案の実情に見合わない不当に低い損害賠償額である。
本件の実情に鑑みれば、控訴人が、被控訴人に対し、支払うべき損害賠償額は、少なく見積もって、慰謝料額50万円、弁護士費用5万円、合計55万円が相当である(なお、本件とは別の国家賠償請求訴訟においては、原告が、取消訴訟を提起していないのにも関わらず、慰謝料30万円、弁護士費用10万円が認容されている(甲11号証))。

4 したがって、速やかに付帯控訴の趣旨記載のとおりの判決を求める。

以 上
   
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賠償って安過ぎ

罪深さからみて、55万円でも、ものすごく安い。
罰金や、賠償を「払えばいいんだろ」と居直って、
市民をないがしろにする役人が、増えそうな金額でしかない。
大阪府警の恫喝警部も、略式j裁判の罰金で済まそうとした。
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