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【記事紹介・統一地方選挙】住民感情、考慮ない統一地方選、大半実施に批判

住民感情、考慮ない 統一地方選、大半実施に批判
産経新聞 3月19日(土)は以下を配信

 東日本大震災で甚大な被害を受けた自治体について、4月予定の統一地方選を延期させる特例法が18日、参院本会議で可決、成立した。片山善博総務相は週明けにも、選挙の執行に物理的に影響のある場所に限定して延期する自治体を指定する。延期になるのは岩手、宮城、福島3県を中心に、その他は数カ所程度にとどまりそうだが、自治体側からは「住民感情をまったく考慮していない」と批判の声が出ている。

 特例法では、総務相が被災した県の選挙管理委員会から意見を聞いた上で、岩手県知事選が告示される24日までに、延期の対象自治体を決定する。

 片山総務相は17日の衆院倫理選挙特別委員会で「被災により選挙が執行できない、住民の多くが生活に支障があり投票できない場合は特例的に選挙期日を遅らせる。事情がなければ他の地域に広げない」とのガイドラインを示した。

 つまり、役場や道路が損壊するなど直接的被害があり、物理的に選挙の執行が困難な自治体に限って延期し、計画停電やガソリン不足といった理由での延期は認めない方針だ。

 ただ、こうした方針には批判の声が強い。県内33市町村ほとんどに影響が出るとする神奈川県選挙管理委員会は「物理的影響はないが、計画停電が今後も続けば、投票のコンピューター処理ができない時間帯も出てきて、実施は難しい」と難色を示し、延期地域の拡大を求めている。

 他の自治体からも「被災地支援や被災者の受け入れ体制の準備などで忙殺されている。選挙になればスタッフがさかれてしまう」「計画停電が続く中、選挙運動などできるのか」といった声が出ており、選挙が近づくにつれ、こうした声は高まりそうだ。

渋谷区選挙管理委員会も渋谷オンブズマンに対し「通常の選挙のやりかたは難しいのでは述べている」
確かに、通常の神経をもった候補は街頭演説なども控えている。
住民感情、考慮ない 統一地方選、大半実施に批判
産経新聞 3月19日(土)は以下の配信
 東日本大震災で甚大な被害を受けた自治体について、4月予定の統一地方選を延期させる特例法が18日、参院本会議で可決、成立した。片山善博総務相は週明けにも、選挙の執行に物理的に影響のある場所に限定して延期する自治体を指定する。延期になるのは岩手、宮城、福島3県を中心に、その他は数カ所程度にとどまりそうだが、自治体側からは「住民感情をまったく考慮していない」と批判の声が出ている。

 特例法では、総務相が被災した県の選挙管理委員会から意見を聞いた上で、岩手県知事選が告示される24日までに、延期の対象自治体を決定する。

 片山総務相は17日の衆院倫理選挙特別委員会で「被災により選挙が執行できない、住民の多くが生活に支障があり投票できない場合は特例的に選挙期日を遅らせる。事情がなければ他の地域に広げない」とのガイドラインを示した。

 つまり、役場や道路が損壊するなど直接的被害があり、物理的に選挙の執行が困難な自治体に限って延期し、計画停電やガソリン不足といった理由での延期は認めない方針だ。

 ただ、こうした方針には批判の声が強い。県内33市町村ほとんどに影響が出るとする神奈川県選挙管理委員会は「物理的影響はないが、計画停電が今後も続けば、投票のコンピューター処理ができない時間帯も出てきて、実施は難しい」と難色を示し、延期地域の拡大を求めている。

 他の自治体からも「被災地支援や被災者の受け入れ体制の準備などで忙殺されている。選挙になればスタッフがさかれてしまう」「計画停電が続く中、選挙運動などできるのか」といった声が出ており、選挙が近づくにつれ、こうした声は高まりそうだ。

渋谷区選挙管理委員会も渋谷オンブズマンに対し「通常の選挙のやりかたは難しいのでは述べている」
確かに、通常の神経をもった候補は街頭演説なども控えている。
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