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【シブヤ大学】NPO法人シブヤ大学の神南分庁舎無償使用に対して、住民監査請求を提出

3月17日、渋谷オンブズマンは、NPO法人シブヤ大学が渋谷区神南分庁舎の2階を無償使用して主たる事務所を開設していることに対して、住民監査請求を提出した。
大震災後の混乱が続く中、憚るところではあるが、住民監査請求の提出には期間制限があるので、今回、提出するこことした。
シブヤ大学は、渋谷区議会議員・長谷部健との関わりが取り沙汰されている。
以下、住民監査請求書である。


請 求 の 趣 旨

渋谷区監査委員は、渋谷区長桑原敏武に対して、以下の請求を履行させるための、必要な措置を講ぜよ。

1.<主位的請求>
 渋谷区長は、渋谷区行政財産使用許可(使用期間・平成22年4月1日から平成23年3月31日、環境保全許可第2号)の条項に基づき、株式会社渋谷サービス公社に命じて、特定非営利活動法人シブヤ大学を渋谷区神南分庁舎2階内より退去させよ。
  <予備的請求>
 渋谷区長は、株式会社渋谷サービス公社に対する平成22年4月1日から平成23年3月31日までの渋谷区行政財産使用許可(環境保全許可第2号)を取り消せ。

2.渋谷区長は、桑原敏武、秋葉英敏、肥後慶幸及び特定非営利活動法人シブヤ大学に対し、連帯して平成22年4月1日から平成23年3月17日までの特定非営利活動法人シブヤ大学の使用部分の使用料相当損害金170万9646円を支払うよう請求せよ。
 尚、上記使用許可にかかる使用料免除期間の使用料相当損害金の総額は、177万6504円である。


請 求 の 原 因

 本件住民監査請求は、渋谷区長桑原敏武に対し、渋谷区が行政財産使用許可(使用期間・平成22年4月1日から平成23年3月31日、環境保全許可第2号)(甲1号証)によって、株式会社渋谷サービス公社(以下「渋谷サービス公社」という)に使用させている渋谷区神南分庁舎2階内より、特定非営利活動法人シブヤ大学(以下「シブヤ大学」という)を退去させるように、渋谷サービス公社に命じるように求め、もし仮に、渋谷サービス公社が応じない場合は、渋谷サービス公社に対する渋谷区神南分庁舎2階の行政財産使用許可の取消を求め、加えて、桑原敏武、秋葉英敏、肥後慶幸及び特定非営利活動法人シブヤ大学に対して平成22年4月1日から平成23年3月17日までの使用料相当額の損害賠償請求・不当利得返還請求をするよう求めるものである。

1.当事者

(1)請求人らは,いずれも渋谷区民である。
(2)請求人らが渋谷区長に対し損害賠償請求等を求める相手方でもある桑原敏武は、本件行政財産使用許可処分がされた平成22年4月1日当時を含め請求日現在に至るまで、渋谷区長の地位にある。
 同じく渋谷区都市整備部長・秋葉英敏は、本件行政財産使用許可処分がされた平成22年4月1日当時から請求日現在に至るまで、行政財産使用許可(環境保全許可第2号)の決裁権者である渋谷区都市整備部長の地位にある。
 同じく渋谷サービス公社社長・肥後慶幸は、本件行政財産使用許可処分がされた平成22年4月1日当時から請求日現在に至るまで、渋谷サービス公社社長の地位にある。
 尚、シブヤ大学は、その定款(甲2号証)に「この法人は、広く一般市民に対して、社会教育に関する講演会やイベント、小中学校の総合的な学習への授業カリキュラム提案等の教育授業を行い、もってあらゆる世代の人々が生涯にわたって学び続け、いきいきとした生活が送れる社会の実現に寄与することを目的とする。」と記している。

2.本件使用許可の違法性

(1)渋谷区神南分庁舎2階内で使用の事実
 渋谷サービス公社はシブヤ大学と業務委託契約(甲3号証)を締結して、「シブヤ大学講座企画運営業務」を委託している。本委託契約書の仕様書によれば、履行場所は渋谷区宇田川町5番2号神南分庁舎2階とあるが、シブヤ大学の主たる事務所を設置を認める旨の記載はどこにもない。しかしながらシブヤ大学は、その履歴事項全部証明書(甲4号証)にあるように平成20年5月29日から、渋谷区神南分庁舎2階内に主たる事務所を設置している。渋谷区は、この渋谷サービス公社とシブヤ大学の違法行為を知りながら、黙過している。
 
(2)行政財産使用許可の欠缺-地方自治法第238条の4第1項・6項・7項違反
 全くの私的団体であるシブヤ大学が、地方公共団体行政財産である渋谷区神南分庁舎2階の一部を使用することが出来るとすれば、それは渋谷区が、特定の私的団体であるシブヤ大学に対して地方公共団体行政財産(公物)である渋谷区神南分庁舎2階の一部(以下「本件使用部分」という。)を事務所として使用させることであるから、渋谷区は、原則としてその使用を認めることは出来ず(地方公共団体の行政財産は、第2項から第4項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない《地方自治法第238条の4第1項》。同条第1項の規定に違反する行為は、これを無効とする《地方自治法第238条の4第6項。》)、使用を認める場合には、その場合の法的条件である「行政財産使用許可」に則って本物件を使用させなければならない( 行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる《地方自治法第238条の4第7項》)はずであるから、そのような条件を満たさない限り、地方公共団体は公物を特定の私的団体の利用に供してはならないのが原則である。
 しかるにシブヤ大学が、渋谷区から地方自治法第238条の4第7項の行政財産使用許可を取得した事実は全くない。

(3)渋谷サービス公社の行政財産使用許可違反
 渋谷区行政財産使用許可書(甲1号証)の11には、転貸禁止が明記されており「使用者は、使用財産を他の者に転貸してはならない。」とある。
 同許可書(甲1号証)の12には、11の規定(転貸禁止)に違反した場合は、「使用許可の全部又は一部を取り消し又は変更することがある。」と記されている。
 同許可書(甲1号証)の16(2)には、「前項のほか、使用者はこの許可書に定める義務を履行しないことにより、渋谷区に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。」とある。
 以上より、渋谷サービス公社が渋谷区行政財産使用許可(甲1号証)に違反していることは明白であり、渋谷区はこの違法状態を回復する義務を有する。

(4)使用料免除の条件潜脱-渋谷区行政財産使用料条例第5条違反

 渋谷区は、行政財産使用許可に基づいて公私の団体や個人に行政財産の使用を許可した場合であっても、その使用に対しては原則として相応の対価(使用料)を収受すべきは当然である(渋谷区行政財産使用料条例第2条)。しかるに、シブヤ大学は、本件使用部分の使用に対する対価を渋谷区に全く支払っていない。
 同条例第5条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙しているが、同条第3号では、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」に該当するものでなければ使用料を免除することは出来ないとしている。しかるに、本件に於いて「特に必要があると認めるとき」の条件を満たしていないことは明らかであり、その意味でも渋谷区がシブヤ大学に本件使用部分について、その使用料を実質的に免除して使用させているのは違法である。
 すなわち、同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙して定めているのであるから、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」(同条第3号)とは、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難い」ときに匹敵する程度の必要性が要求される。しかも、減額ではなく敢えて免除とする以上は、より高度な必要性が要求される。
 シブヤ大学は、その定款によれば「この法人は、広く一般市民に対して、社会教育に関する講演会やイベント、小中学校の総合的な学習への授業カリキュラム提案等の教育授業を行い、もってあらゆる世代の人々が生涯にわたって学び続け、いきいきとした生活が送れる社会の実現に寄与することを」を目的とする、特定非営利活動法人(NPO法人)である。特定非営利活動法人(NPO法人)については、後記(5)で述べる通り公の支配に属する団体とはいえない。にもかかわらず、シブヤ大学に対し、渋谷区神南分庁舎2階内を使用させること自体、多大な便宜・利益の提供である。それに加えて、使用料全額免除という破格の便宜・利益を与える必要性はまったく認められない。
 ゆえに、仮に、渋谷区神南分庁舎2階内をシブヤ大学に使用させることが適法であるとしても、使用料免除をしてこれを使用させることは渋谷区行政財産使用料条例第5条に違反し、行政裁量を逸脱した財務会計上の違法行為である。

(5)憲法第89条違反

 特定非営利活動促進法の趣旨は、同法第1条にある通り、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としている。換言すれば同法は、市民が行う自由な社会貢献活動としての市民活動の健全な発展に向けて、簡易な手続きで法人格を取得できる制度を設けることを趣旨として制定されたのである。従って、同法において法人格を付与するに当たっては、厳格な条件審査が伴う「認可」制度ではなく、原則として行政側に裁量権はなく、明示された基準に則った書類が提出されれば、行政はすべて認めなければならない「認証」制度が取られている。
 それ故、特定非営利活動法人(NPO法人)をして、公の支配に属しているとはいえず、かかる団体に無償で行政財産を使用させ、光熱水費まで免除することは、行政財産を「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」の利用に供したものであり、憲法第89条に違反するものである。
 従って,この観点からも渋谷区が本件使用部分をシブヤ大学に使用させることは違法である。

3.損害賠償請求等

(1)渋谷区神南分庁舎2階をシブヤ大学に使用させることは違法であり、あるいは、少なくとも使用料免除は違法であるから、渋谷区長は、平成22年4月1日から平成23年3月17日まで、シブヤ大学に無償使用させる違法行為によって、渋谷区ひいては請求人ら渋谷区民に多大なる損害を与えている。
 渋谷区がシブヤ大学から徴収すべき使用料は以下の通りである。
①渋谷サービス公社がシブヤ大学に無償使用させている渋谷区神南分庁舎2階の面積は34.19㎡(5.26m×6.5m)である(甲5号証)。
②渋谷区神南分庁舎から徒歩1分のところに所在する渋谷区立勤労福祉会館(渋谷区神南1丁目19番8号)の2階の一部(42.5㎡)使用料は、月額184,025円である(甲6号証)。従って、ほぼ同様の立地条件である渋谷区神南分庁舎の2階のシブヤ大学が事務所と使用している部分の使用料は
18万4025円÷42.5㎡×34.19㎡=14万8042円である。
③とすれば、平成22年4月1日から平成23年3月17日までの監査請求日現在の使用料相当損害金は、14万8042円×(11+17/31)ケ月=170万9646円となり、渋谷区長らは、これらの徴収を怠る違法行為により少なくとも同額の損害を渋谷区民に与えている。

(2)以上からすれば、渋谷区長は、桑原敏武、秋葉英敏、肥後慶幸及び特定非営利活動法人シブヤ大学に対し、連帯して平成22年4月1日から平成23年3月17日までの使用料相当損害金170万9646円を支払うよう請求しなければならない。
 尚、使用料免除期間の使用料相当損害金の総額は、177万6504円である。


結  語

以上の次第であり、請求人らは、地方自治法第242条1項に基づき、請求の趣旨記載のとおりの請求をする。
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都知事の「震災は天罰」発言に抗議する

大地震と大津波という未曾有の天災と原子力発電所の大事故の恐怖に日本中が震えあがっている2011年3月14日、石原慎太郎東京都知事が「この震災は天罰」という趣旨の発言をしたことが報道されました。

抗議コメント
http://www45.atwiki.jp/tenbathu/
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