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【訴訟・告発】渋谷オンブズマンが追及する渋谷区の違法行為

渋谷オンブズマンは、渋谷区行政・議員の違法行為・不法行為は断じて見過ごさない。権力と馴れ合わず、徹底的に監視をして、行政訴訟や刑事告発も辞さず追及していく。これが渋谷オンブズマンの姿勢である。

以下は、現在、渋谷オンブズマンが、渋谷区及び渋谷区教委を相手取って係争中の事件である。

◇住民訴訟・住民監査請求(違法な税金の支出を追及する法的措置)
1.神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件
渋谷区立神宮前小学校の一部を私立インターナショナルスクール・ホライゾン学園に無償使用させていることは、地方自治法違反であるとして、使用許可の取消と使用料相当損害賠償を渋谷区長・桑原敏武及び教育委員らに求めて東京地裁で係争中である。
2.おやじ日本事件
渋谷区立勤労福祉会館の一部をNPO法人おやじ日本に無償使用させていることは、地方自治法違反であるとして、使用許可の取消と使用料相当損害賠償を渋谷区長・桑原敏武らに求めて東京地裁で係争中である。
3.シブヤ大学事件
渋谷区神南分庁舎の一部をNPO法人シブヤ大学に無償使用させていることは、行政財産使用許可違反であるとして、シブヤ大学の退去と使用料相当損害賠償を渋谷区長・桑原敏武、(株)渋谷サービス公社社長・肥後慶幸らに求めて住民監査請求を提出、更に住民訴訟を東京地裁へ提訴するべく準備中である。

◇情報公開決定処分取消訴訟
1.笹塚中学給食事件関係公文書の非公開決定処分取消訴訟
東京地裁で係争中。
2.神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件関係公文書の非公開決定処分取消訴訟
東京高裁で逆転勝訴。渋谷区が判決を不服として、最高裁に上告。

◇国賠訴訟(公務員の不法行為に対しての損害賠償請求)
1.区長公用車関係公文書の隠蔽行為に対する国賠訴訟
区長公用車ガソリン代領収書の情報公開請求したところ、当該文書を故意に隠蔽したので、公務員の不法行為であるとしての損害賠償請求を提訴。渋谷オンブズマンの一審勝訴で、渋谷区に15万円の損害賠償命令が出たが、渋谷区は判決を不服として控訴した。
2.笹塚中学給食記録を情報公開請求にしたところ、書き換えた虚偽の公文書を開示したことに対する国賠訴訟。東京地裁に提訴、係争中。

◇刑事告発
1.虚偽公文書作成罪(刑法156条)で、池山教育長、大澤元教育次長、島本元笹塚中学学長を刑事告発
笹塚中学給食事件で給食記録の書換は、虚偽公文書作成罪(刑法156条)に当たるとして、池山教育長、大澤元教育次長、島本元校長を刑事告発し、代々木警察署が受理。
2.公職選挙法違反で渋谷区長・桑原敏武を刑事告発
「しぶや区ニュース」の区長挨拶の中に、「2月15日(火)、私を誹謗する新聞折込がありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民に問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。」と掲載したことは、公職選挙法第239条の2第2項、同法第136条の2第1項第1号の罪(公務員の地位利用による選挙運動)に該当するとして刑事告発。東京地検で預かり。

◇環境行政訴訟
1.羽澤ガーデン開発許可差し止め訴訟
渋谷区広尾3丁目に存在する羽澤ガーデンを取り壊し、マンション群を建設しようとする開発計画に対し、開発許可差し止め訴訟を平成19年10月に提訴。以来、開発計画は凍結され、樹木1本伐採することができず、今日を迎えている。
2.鶯谷「ラ・トゥール代官山」開発許可、建築確認取消訴訟
渋谷区鶯谷町に、住友不動産(株)が総合設計制度を利用して建設しつつある「ラ・トゥール代官山」は、第二種低層住宅専用地域の景観と住環境を破壊する建築計画であるため、開発許可と建築確認の取消を求めて、東京地裁で係争中である。
3.広尾日赤マンション違法建築確認訴訟
渋谷区広尾の日赤医療センターの庭園を潰して建築されつつあるマンション群は、違法だらけの建築計画である。
違法事項は、以下の通りである。
①本件マンション及び医療センター等の建築に関して、本件土地について建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく一団地建築物設計制度の認定が行われていること。
②本件再開発事業は、都市計画法上の開発許可手続きが行われていないこと。
③本件再開発事業の実施に当たり東京都環境影響評価手続きが行われていないこと。
④本件再開発事業は、「東京における自然の保護と回復に関する条例」の開発許可が行われていないこと。
⑤渋谷区が、日赤庭園にあった保存樹林の指定解除をしたことは、「渋谷区みどりの確保に関する条例」に違反していること。
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札幌耐震強度偽装事件

2006年に発覚した浅沼良一・元二級建築士による構造計算書偽造問題で、強度不足が判明したマンション住民11世帯14人が、マンションを分譲した住友不動産を相手取り、売買代金の返還などを求めていた訴訟の判決が2011年5月26日、札幌高裁で下った。

札幌高裁は 原告らが住友不動産に物件を明け渡し、登記を抹消することを引き換えに、1審と同様、売買代金の全額計3億7220万円の返還を同社に命じた。
原告らは2003~2004年、同社とマンション売買契約を結んだが、2006年になって元建築士の耐震偽装が発覚。

市の調査では耐震強度が基準の86%
1審判決は、「原告らは、建築基準法が定める基本的性能が備わった建物であるのを前提で物件を購入しており、購入の意思表示は無効」と判断。
控訴審も、「構造の瑕疵は容易に補修でき、契約無効には当たらない」との同社側主張を退けた。

札幌耐震強度偽装事件は姉歯秀次元一級建築士による構造計算書偽装が氷山の一角に過ぎないことを示した。
姉歯秀次氏は一級建築士資格を有していた。
しかし札幌耐震強度偽装の浅沼良一氏は二級建築士でしかなく、荻島設計に至っては無資格である。

アトラス設計の渡辺朋幸代表も無資格でありながら、東急不動産物件の構造設計者となっており、無資格者の問題は深刻である。
耐震強度偽装の闇は深いと言わざるをえない。
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