【記事紹介・危機管理】読売新聞も渋谷区の帰宅困難者対策に疑問を提示

4月17日の読売新聞朝刊は、渋谷区の帰宅困難者対策に疑問を提示している。
大地震当日の帰宅困難者に対する非人道的対応を反省するどころか、区のホームページで傲慢無知な居直り反論をしている渋谷区長・桑原敏武の頭の中味はどうなっているのだろうか。そして、渋谷区危機管理対策部長・郡川武雄が極めて無能な管理職であることは、渋谷区役所内の周知の事実である。
以下、記事の内、渋谷区に関する部分である。

「電車が止まって帰れないんです。」3月11日夕、渋谷駅から徒歩10分の場所にある中学校に、避難所を探し求める学生たちが訪ねてきた。校長は渋谷区に電話で問い合わせたところ、災害対策本部の職員は「学校は開放できません。」区立の小中学校は住民の避難所であり帰宅困難者は私立大学などに誘導するように、との指示だった。
帰宅困難者はその後も続々と詰め掛け、近くの都立高校に誘導していたが、そこもすぐに満員となり、結局、中学校でも受け入れた。近所の住民も避難してきており、校長は「あの状況で帰宅困難者だけ区別して『出て行ってください』というのは、人道的見地からも難しい」と話した。
あの日、渋谷区内で収容された帰宅困難者は約1万8000人に上り、結果的に15の区立小中学校でも受け入れた。学校を開放しなかった当初の対応に批判の声も上がったことから、区長は今月1日、区のホームページで「地域住民が閉め出されて利用できない恐れがある」と反論した。

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  読売新聞(4月17日朝刊)

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comment

管理者にだけメッセージを送る

ここはおらたちの避難所だ。よそ者は入れねえだ!

みたいな話です。本当に笑ってしまいます。
これでは経営者は渋谷区に会社を置くことはできません。
渋谷区外から働きに来る人の、安全が確保できないからです。
それに外資系企業や、海外からの観光客をはじめ外国人も多く滞在しています。
区政のトップを変えなければだめです。
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