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【主張・ホライゾン学園】公共施設の無償貸与問題の本質を見つめよう

地方自治体において、公共施設を民間に無償貸与することが容認される場合は、使用料相当額の補助金を支出している場合と同様に解されるから、公益上の必要性がある場合に限られる。
神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の場合も、最終的にはこの点に判断が下されることになるであろう。渋谷区が主張するように、「トルコ共和国との友好」「神宮前小学校の児童に対する教育効果」という観点から公益性が容認され、無償貸与が正当化されるのであれば、今後、公立小学校の空き教室は、次々に同様の無償貸与の対象とされ、歯止めがきかなくなる恐れがある。それ故、裁判所はトルコ大使館に対する調査嘱託を実施する方向で、慎重に実態審理を進めているものと思われる。
一見、良いことをやっているようでも、本件無償使用が容認されるようであれば、公共施設の管理運営に対する影響は、全国的に計り知れないものがある。


現場の声が、以下の投書としてあったので紹介する。

神宮前小学校における「ホライズン学園」の無償使用問題は、我々一般区民にとって 不明瞭な経緯でもって決定されてしまった点を 確かに憂慮しています。区長・教育委員会などの関与者の責任について、糾弾されるべきと思います。

しかし、一方で 最近、私個人 神小での活動に携わる機会があり、この国際学級の現在の運営の様子、また 神小関係者や 青少関係者などとの連携などを見たり、聞いたりしていますと、この「学園」の存立経緯は別として、現場(教諭など)は非常に円滑な運営を頑張っていますし、またその努力が奏功し、「学園」とその他現場関係者たちとの 良い関係が確立されている部分も見受けられます。
現場としては、その経緯のいかんと切り離したところで、取り敢えず 自分の与えられた職務に励む、という崇高な姿勢があるのだろうと考えます。

そうなると、「学園」の決定経緯については責任究明がおこなわれるべき、と考える一方で、今現在すでに存在してしまっている学園の良好運営とが、皮肉な二律背反を起こしてしまっていることが、残念でなりません。

現場としては、非常に痛し痒しといいますか、非常に複雑です。

kanban

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という他はない。現場の努力、子供の混乱。
思えば、だらしのない違法行政の罪は重い。
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