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【笹塚中学・情報公開】「旅行命令簿」非公開決定処分取消訴訟で意見書を提出

渋谷オンブズマンが渋谷区立笹塚中学校の給食記録の書き換え行為に関して、関係職員の旅行命令簿を情報公開請求したところ、「誹謗中傷の恐れがある」等の理由で非公開決定処分となった。現在、その取消訴訟が係争中であるが、原告側は5月31日の口頭弁論で意見書を提出し、裁判は結審した。
目的の旅行命令簿は公開されたが、訴訟費用を被告・渋谷区の負担とさせるべく、あくまで判決を求めていく。
以下、意見書である。


平成23年(行ウ)第84号 公文書非公開処分取消請求事件
原   告 堀切稔仁
被   告 渋谷区
処分行政庁 渋谷区教育委員会

意 見 書

平成23年5月31日

東京地方裁判所民事第2部A係 御中

原告訴訟代理人弁護士 近  藤  卓  史
   同      弁護士 升  味  佐江子
   同      弁護士 本  間  久  雄

第1 意見の趣旨
 判決をなすにあたっては、訴訟費用の負担は、被告とされたい。

第2 意見の理由
1 平成23年5月9日付で、処分行政庁は、原告に対して、変更決定処分をなし、本件文書が、原告に公開されることとなった(乙1号証)。そのため、原告の請求に訴えの利益がなくなり、原告の請求は、却下されることとなる。
2 訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法7条が準用する民事訴訟法62条は、「裁判所は、事情により、勝訴の当事者に、その権利の伸長若しくは防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用又は行為の時における訴訟の程度において相手方の権利の伸長若しくは防御に必要であった行為によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。」と規定している。
 この民事訴訟法62条が定める「相手方(敗訴者)の権利の伸長若しくは防御に必要であった行為によって生じた訴訟費用」とは、敗訴者がその訴訟行為をした当時においては、その行為をするのがむしろ当然であったが、その後発生した事由によって、敗訴に帰した場合をいう(条解民事訴訟法第2版313頁)。そして、原告の請求がもともと理由があったのに、原告の責めに帰しえない事情によって敗訴する結果になった場合にも、同様に解される(コンメンタール民事訴訟法�第2版22頁)。
 本件の場合、処分行政庁の原告に対する公文書非公開処分が違法であったことは、訴状における原告の主張、答弁書における被告の答弁から明白である。このように、訴え提起時、原告の請求に理由があったことは明らかであったものの、変更決定処分という原告の責めに帰しえない事情によって、原告の訴えが却下される(敗訴する)結果となることから、原告の本訴の提起は、原告の権利の伸長に必要であった行為というべきであり、訴訟費用は被告に負担させるべきである。
 なお、情報公開訴訟において、原告の訴えを却下したものの、被告に訴訟費用を負担させた裁判例として、東京地方裁判所平成14年4月23日判決(裁判所判例検索システム)、東京地方裁判所平成14年11月14日判決(判例タイムズ1131号115頁)、東京地方裁判所平成16年6月16日判決(裁判所判例検索システム)等がある。
3 以上の次第であるから、意見の趣旨記載のとおり、訴訟費用を被告の負担とする裁判をされたい。     以 上
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