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【非公開取消訴訟】判決文を紹介・・・渋谷区の違法性を指摘

平成23年(行ウ)第84号 公文書非公開処分取消請求事件(原告・渋谷オンブズマン堀切稔仁、被告・渋谷区)の判決言い渡しが、7月12日に東京地裁であった。
本ブログでは、7月14日の記事で既に報じているが、今回、訴訟費用を被告・渋谷区の全額負担とした理由が述べられている判決文を、以下の通り紹介する。
渋谷区及び渋谷区教育委員会の情報公開制度の運用が、如何にいい加減で、違法性に満ちたものかよくわかるであろう。

(判決文抜粋)
本件決定は、職権によりその内容が変更されて本件文書を公開する旨の本件公開決定がされているが、本件決定から本件公開決定までの間に、本件決定の適法性を基礎付ける事情の変更があったことを窺わせる事実は認められない。そして、上記前提事実記載の事実経過によれば、原告が本件訴えを提起したことについては相応の理由があり、本件公開決定は、原告の本件訴えの提起を契機としてされたものと推認するのが相当である。したがって、原告の本件訴えの提起は、その時点においてその権利の伸張に必要であった行為であると認めることができるから、訴訟費用は被告に負担させるのが相当である。
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訴訟費用は被告の負担とする

http://www.geocities.jp/daigiri110731/20110712S.htm

本件は,渋谷区内に住所を有する原告が,平成21年9月から12月までの全中学校の校長及び副校長,渋谷区立笹塚中学校(以下「笹塚中学校」という。)の職員並びに渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)をしたのに対し,実施機関である処分行政庁から公開をしない旨の決定(平成22年12月16日付け渋教庶収第160号。以下「本件決定」という。)を受けたため,本件決定のうち別紙1文書目録記載の文書(以下「本件文書」という。)を公開しないとした部分(以下「本件非公開決定部分」という。)は,本件条例の定める非公開情報に該当しないのにされた違法なものであるとして,本件非公開決定部分の取消し及び本件非公開決定部分に係る文書である本件文書の公開の義務付けを求める事案である。なお,処分行政庁は,平成23年5月9日,本件決定を変更する決定,すなわち本件決定のうち本件非公開決定部分を取り消し,本件文書を公開する旨の決定(以下「本件公開決定」という。)をした。
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