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【異議申立】庁議議事録の不存在を理由とする非公開決定処分に異議申立

渋谷オンブズマンは、渋谷区の庁議の議事録を情報公開請求したが、不存在を理由に非公開決定処分となったため、処分行政庁・渋谷区に対して異議申立をした。
勿論、取消訴訟も視野に入れているが、渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会会長・兼子仁氏には、今度こそ、迅速なる審査をお願いしたいものだ。

平成23年8月8日
渋谷区長 殿
異議申立人  久保田 正尚

異 議 申 立 書

次のとおり、異議申立てをします。

1 異議申立人の氏名及び年齢並びに住所
氏名  久保田 正尚    
住所 東京都渋谷区
電話  03

2 異議申立てに係る処分
 渋総総収第120号
 渋谷区長が平成23年6月15日付けで異議申立人に対して行った、平成23年6月1日付、庁議の議事録及び録音テープ、速記、メモ等議事録作成のもととなる文書(平成23年1月~5月分)(以下「本件文書」という)の非公開決定の処分(以下「本件処分」という。)

3 本件処分があったことを知った年月日
  平成23年6月16日

4 異議申立ての趣旨
  本件処分の取り消しと該当文書の公開を求める。

5 異議申立ての理由
(1)庁議とは、区行政運営の最高方針を審議策定するとともに、区各機関相互の総合調整を行ない、区行政の能率的遂行を図るために設置される行政庁内部の会議である。
 渋谷区において庁議は、平成23年6月の1ケ月間には、4日(土)15:30、8日(水)8:45、14(火)8:45、21日(火)8:45、29日(水)8:45、と計5回開催されている(甲1号証)。

(2)渋谷区においては、庁議に関して規定をした条例、規則等は存在しないようであるが、他自治体においては、規則、訓令等で庁議について規定しているところもある。
 例えば、大田区には大田区庁議規則(甲2号証)があって、庁議に関しての諸事項が規定されている。同じく牛久市では牛久市庁議訓令(甲3号証)によって、庁議に関しての諸事項が規定されている。これらの他自治体の規則等によっても明らかであることは、庁議は行政庁内部の最終の意思決定段階の公式の会議と認められることである。

(3)前記の牛久市においては、「池邉市長就任以降の庁議議事録に相当するもの全て」という情報公開請求に対して、牛久市が一部非公開の決定処分をしたので異議申立が提起された。その答申書(甲4号証)の結びには、「本市もこの情報公開条例前文の趣旨を踏まえ、組織共用文書として保有されている‘庁議録’に対して進んで‘原則開示’の大原則を適用させることが至当であると考えられる。」とあり、渋谷区においても本件文書が存在するのであれば、当然に同様の判断に至るであろう。

(4)行政庁内部のかかる重要な公式の会議において、議事録等の会議の記録が何も作成されていないという、渋谷区の説明は俄には信じがたく、何らかの記録は必ず存在するはずであり、本件処分は、渋谷区の過失による本件文書の探索ミスか、あるいは渋谷区の故意による本件文書の秘匿行為によるものではないかと推量する。

(5)よって、処分行政庁は、本件文書を速やかに再探索して、異議申立の趣旨の通り、本件処分の取り消しと該当文書の公開をせよ。

6 処分庁の教示の有無
 「この決定処分に不服がある場合は、決定処分の通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に渋谷区教育委員会に対し異議申立てをすることができます。ただし、この処分の翌日から起算して1年を経過すると原則として異議申立てをすることができなくなります。」
 「この決定処分の取消しを求める訴えは、処分の通知を受けた日の翌日から起 算して6ヶ月いないに、区を被告として提起しなければなりません。なお、この処分があった日の翌日から起算して1年を経過すると原則として訴を提起できなくなります。ただし、異議申立てをした場合は、異議申立てに係る決定の通知を受けた日の翌日又は異議申立てに係る決定があった日の翌日から起算します。」との教示があった。

7 添付書類
(1)区長の日程表(甲1号証)
(2)大田区庁議規則(甲2号証)
(3)牛久市庁議訓令(甲3号証)
(4)庁議録の一部非公開処分に対する異議申立てに関する牛久市情報公開・個人情報保護審査会の答申(甲4号証)


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