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【費用弁償】 堀切稔仁議員が公約を実行・・・その1

堀切稔仁議員が予てより公約に掲げていた「費用弁償は受け取りません」を実行した。
8月16日に渋谷区議会より支給された、5月から7月分の9万円の費用弁償を東京法務局へ供託した。
前日(15日)に堀切稔仁議員は渋谷区議会事務局へ費用弁償の返還を申し出たが、公職選挙法等に抵触おそれがあるということがわかり、供託という方法での公約実行となった。

費用弁償については、6月の渋谷区議会本会議において、堀切稔仁議員の所属する会派である純粋無所属の会と日本共産党渋谷区議会議員団が廃止を共同提案したが、民主党渋谷区議団の賛成もあったものの否決された。
みんなの党渋谷区議団提案の2,500円の減額に案ついても否決であった。
費用弁償が審議された総務区民委員会では、栗谷順彦議員(公明党)が「根拠がない。諮問委員会で議員給与を含めて協議してもらった方がよい。」と発言するなど、自民党、公明党からは、自らの歳費に関して自助努力する姿勢は全く感じられなかった。
不況で喘ぐ区民が大勢いる中で、渋谷区議会では一部の議員のために、費用弁償年額1600万円すら減額できないのである。

今回、堀切稔仁議員が供託した費用弁償の金額は以下のとおりである。
5月 1日分   5,000円
6月 10日分 50,000円
7月 7日分  35,000円
合計 18日分  90,000円


(地方自治法第203条)
普通地方公共団体は、その議会の議員、委員会の委員、非常勤の監査委員その他の委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員(短時間勤務職員を除く。)に対し、報酬を支給しなければならない。
�前項の職員の中議会の議員以外の者に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。但し、条例で特別の定をした場合は、この限りでない。
�第一項の者は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。
�普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。
�報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

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genre : 政治・経済

comment

管理者にだけメッセージを送る

No title

地方自治法第203条  普通地方公共団体は、その議会の議員に対し議員報酬を支給しなければならない。

「歳費」と言う文言は国会議員についてのみ使われています。地方議員を偉い人だと思っている本人たちは、自分たちの「報酬」も「歳費」又は『議員歳費」にしろと言って圧力をかけていましたが、「議員報酬」で落ち着きました。本人たちは気に入らないことしきりです。「報酬」という言葉には下品なイメージがあるようですね。

管理人も渋谷区議会議員堀切稔仁氏が偉い人だと思っているから「歳費」と言う言葉を使われたのでしょう。・・・か?
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