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【情報公開】渋谷区は情報公開制度を勉強せよ

8月29日、渋谷区総務部長・柴田春喜は渋谷区議会議員・堀切稔仁に対して、「大量の情報公開請求によって、区長部局が混乱している。議員は議会の調査権を活用して、情報公開請求を控えて欲しい。これは、あくまでお願いである。」と申し入れてきた。

行政機関情報公開法においては、開示請求権を有する者は、「何人」もとなっており、法人も含まれ、また外国に居住する外国人も含まれることになる。(新・情報公開法の逐条開設 宇賀克也著 56頁)
渋谷区情報公開条例においては、第5条の1で、「区内に住所を有する者は、実施機関に公文書の公開を請求することができる」とある。
すなわち情報公開制度においては、開示請求権者を職業、身分等で差別していない。従って、議員が情報公開請求において、何ら制約を受けないことは自明の理である。

柴田総務部長は、渋谷区長・桑原敏武の命令によって、堀切稔仁議員に上記の申し入れをしたのであろうが、今後は止めたほうがよい。堀切稔仁議員がそのような申し入れを受け入れるはずはなく、このブログで公開されて、渋谷区の特異性が全国に公開され、恥をかくことになるだけだからだ。

渋谷区は、渋谷オンブズマンの非公開取消訴訟に5件も敗訴している。更に、情報公開請求権が侵害されたとする国賠訴訟にも1件敗訴して、裁判所から損害賠償命令が出されている。これらは全て、渋谷区長・桑原敏武以下、渋谷区職員の情報公開制度に対する無知によるものである。後期高齢者であり思考能力が鈍化している桑原区長に、誰も諫言できない渋谷区役所は不幸な状況にある。

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お、おえーっ

こ、この写真は、違法なんじゃないかな。
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