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【鶯谷環境訴訟】高等裁判所の最終弁論

渋谷区鶯谷の環境行政訴訟の東京高裁最終弁論が以下の期日に開廷される。
平成23年10月26日(水)15:00より、東京高等裁判所820号法廷において。
原告団長より、以下の投書をいただいたので紹介する。


1 検察の虚構を覆した広津和郎の説得力のある言葉
 松川事件は今日をさかのぼる59年前の、昭和24年8月17日に発生した列車転覆事件で、当時の吉田内閣の増田甲子七官房長官は記者会見を開き、「これは集団組織による計画的営業妨害であり、三鷹事件をはじめ各種事件とは思想的底流において同じものである」と、共産党の破壊工作であると断言するほどでした。
そして、昭和25年12月6日の福島地裁による第1審判決では、列車転覆共同謀議とその実行という罪名で被告人20人全員の有罪判決(うち死刑5人)が下されました。
死刑5名という判決は、わが国の裁判史上では大逆事件の24名に次ぐ数であり、思想的背景という点においては、アメリカにおけるサッコ・バンゼッティ事件や、ローゼンバーグ事件に匹敵する暗黒裁判でありました。
その頃、原告の一人である佐藤一の獄中から手記『真実は壁を透して』の1部が、作家宇野浩二の目に止まり、さらに広津和郎に渡され、二人は2審裁判の傍聴をするとともに、被告とも面会していよいよ無実を確信するようになりました。
こうして広津は被告の逮捕以来のすべての調書や、証拠書類の一切を入手し、作家の目で丹念に読み始め、『中央公論』の昭和28年10月号から『松川事件』の連載を開始し、それは最高裁の判決前まで長期にわたり書き続けられました。また、宇野浩二も「世にも不思議な物語」、を『文藝春秋』の同年10月・11月号に寄稿しましたが、しかし、昭和28年12月2日の仙台高裁による2審判決では17人が有罪(うち死刑4人)、3人が無罪という判決でした。
この二人の活動が契機となって、裁判の公正を求める運動は志賀直哉、吉川英治、川端康成、武者小路実篤、松本清張、佐多稲子、壺井栄たちの支援活動にひろがり、裁判が進むにつれて被告らの無実が次第に明らかになり、さらに雑誌『世界』は、「松川事件の判決」を特集して、事件の報告をしました。
最高裁から再び、仙台高裁に戻った審理は、検察側の隠していた「諏訪メモ」(労使交渉出席者の発言に関するメモ)、「犯行に使用したスパナ」の虚偽が明るみに出て、検察の起訴事実は根底から覆されることになります。
こうして昭和36年8月8日、仙台高裁での差し戻審では被告人の全員無罪が確定しましたが、そもそも、いわゆる松川裁判は、検察官の起訴自体の杜撰さと裁判官の法廷での審理内容の不当性で、この国が法治国であることを疑わせるものであり、結果的に事件の真実を明らかにすることができませんでした。
また、広津和郎らによる裁判批判は「文士裁判」と揶揄嘲笑されましたが、揶揄嘲笑の先頭に立った田中耕太郎最高裁判所長官の少数意見は、形式的論理主義に立脚した主張に過ぎず、権力に迎合するものであったことが証明され、「予断に基づく」「仮定」の「判断」が、否定されたることになって最高裁判例が確立したのであります。
広津のただひたすらに真実を求める『松川裁判』に倣えば、何の罪科を犯していない、この地に住むすべてのひとびとは、太陽の陽光を存分に浴びることができるのです。
本件の開発・建築確認に基づく建築工事を導く計画は、第一に憲法によって基本的に保障されている国民の人たるに値する生存の権利を否定するものであり、さらにこの第2種住居専用地域における本件開発行為及びそれに基づく建築行為は、都市計画法・建築基準法に違反したものであります。
そもそも出入り口が1ケ所しかない旗竿型袋地に、巨大マンションをこの地に建築すること、10棟建てと言いながら実質的には1棟の建物を建築するものであり、それは、高さ・容積率などいずれも法律の規制を超え、提供道路も計画敷地一部周辺だけを拡幅するものに過ぎません。しかも提供公園は使い物にならない法地で、実際には全面積の2パーセントにすぎない388平米しかありません。
このような違法な建築物は,さらに車両発生量に対する対応できない交通の阻害問題・ビル風による風害・ヒートアイランド現象の発生のおそれなどの都市公害・環境破壊を引き起こし,都市災害ひいては、今日の3・11などの自然災害問題に対して、全くの無防備状態を作り出すものであることは明白です。
こうして行政権の権利侵害、渋谷区長による住友不動産に都合によい「(仮称)渋谷区鶯谷計画」許可は、公共の福祉を破壊するだけの、一私企業への一方的な利益供与に過ぎないことは明瞭であり、だからこそ,私たち地域住民は,住民の権利救済を実効化するために、ここに行政訴訟を提起することを決意したのであります。

2 渋谷区長の「予断」と「仮定」に基づく完了公告
西松建設は平成18年7月、旧うぐいす住宅との共同住宅建設の失敗から、同社の所有地であった渋谷区鶯谷町13番の敷地17000平方メートルを、住友不動産に譲渡しました。
住友不動産は、渋谷区の『開発制度許可のあらまし』において、「(仮称)渋谷区鶯谷町計画」の「位置図」は、一式書類のなかで第1番に挙げられているように重要なものです。しかし、すでに渋谷区長はこの計画の前段階で住友不動産に対して、「予断に基づく」内諾を与えており、「(仮称)渋谷区鶯谷町計画」の計画書申請が開始されます。
住友不動産はこの計画の当初から、第2種低層専用地域での開発計画は、高さも、建蔽率も違反した「計画」違反であることを承知しており、渋谷区・日建設計との打ち合わせは、違法と脱法を如何に合法に見せかけることかでありました。
住友不動産の「位置図」が、東京都都市整備局制作の白地図を用い、開発地の接道名を「特別区道462号」と表示しましたが、これは『渋谷区道路台帳現況平面図』に明示されている、「渋谷区特別区道432号」と照合したものではありません。住友不動産は、建築基準法に基づかない架空・虚偽の「私道462」を本件開発の接道要件を満たす道路として提出したもの、開発を専門とする住友不動産は、「位置図」に架空・虚偽の私道名を使用し、これを渋谷区都市整備部に提出したものです。
開発事業専門業者である住友不動産は、現場社員から開発部部長・担当役員の誰一人としてこの道路名を確認・点検することをせず、根拠のない伝聞を基として架空・虚偽の「私道462号」を「位置図」に表記、その他の書類とともに渋谷区都市整備部に申請・受領され、さらに渋谷区の建築・道路などの関連セクションは厳密な点検を怠っています。
こうしてこの地の主人公となった住友不動産は『渋谷区開発許可制度のしおり』にしたがい渋谷区の内諾を受け、住民説明会は平成19年4月15日に、近隣の乗泉寺で公開され、公聴会・東京都開発審査会・渋谷区建築審査会に提出された「(仮称)渋谷区鶯谷町計画」「位置図」は建築許可に使用され、建築課においては確認手数料の納付し、株式会社都市居住センタの確認検査が行われたのです。
しかし、近隣の住民は直ちに連署して、都市整備部長に計画の縮小とこの地の景観や町並みの保全の陳情を行ったところ、話を聞いてくれるどころか、隣接地の建て替えを公然と応援していると発言し、後任部長は私の東京都開発審査会の申請の取り下げを執拗に強要する有様で、渋谷区都市整備部を巻き込んだ、本件計画を完成させることが既定の事実である「予断」をもって進められていることでした。
実際にも,本件建築工事開始後には「建設許可済み証」の不掲示状態を50日にも及ぶ野放し状態、これに対してなんらの行政処分もしないばかりか、「東京都へのあっせん」を公然化し、計画を実効化する作業を職場内で行っていたものと言わざるを得ません。
これらの渋谷区都市整備部部長は,区民の全体の奉仕者でなければならないと言う役割を放棄し、専制的・独善的区長の下僕として露払いの役割を果たしているだけであると評せざるを得ないものであり,これはあたかも、松川事件における末端の検事の行った過ちと同一の構図であります。
私たちは、何の罪も犯していないのにも関わらず、生涯にわたって日影生活を強いられることから逃れるための、人間として当然の訴えをしたものであります。

3 「世にも不思議な物語」架空・虚偽の私道の準備と実行!
こうして、平成20年4月より「(仮称)渋谷区鶯谷町計画」は、工事が開始されました。開発地私道462号の「位置図」はすでに度々述べた通りであり、
渋谷区の全面的協力・支援を受けて工事が開始されます。
住友不動産は、この新計画を有頂天になって夢中に説明するばかりで、乱開発を反省し、4千年前の縄文人・2千年前の弥生人の生活の実態を後世に遺す求めには一切応ずることなく、もちろん私たち住民が、節度のある事業の縮小を求め、阪神大地震やハイチ地震と同様な都市直下型地震、今日の3・11大災害を予見して、住民の生命が災害の危険に晒されることのない事業とするよう訴えましたが、それにはまったく耳を貸しませんでした。
実際、同社社員らは、企業として社内に内部コンプライアンス委員会かがないことを自慢するごとき言動をなし、それに対する非難を平然と受ける卑しい会社でありました。また、工事を請け負った西松建設もあの不正政治献金を編み出した企業であります。
松川事件は、アメリカの占領から脱却して新憲法が施行される時期に発生し、やがて、経済復興・所得倍増・高度成長を迎える時期に至る長期にわたって、ようやく被告全員の無罪が確定しました。
その後の、大量生産・大量消費、物質主義・金権優先神話、オイルショックやバブル経済の破綻、やがて地球環境の悪化・資源の枯渇などなど、リ-マンショックと3・11大震災は、今日の時代的状況へと一連としてつづきますが、これは驕慢な近代文明への警鐘であります。
「もとから、私たちが住む渋谷区鶯谷町・鉢山町・猿楽町近辺の景観と環境は、私たち住民が自由にそして安全な生活を楽しむ居住空間です。夫婦や家族、
隣人、来訪者たちが、誰に憚ることなく「くつろぎ」・「いやし」・「あそび」を得られる「場」であり、ここに生活する人々の人間性を回復させる源泉です。
われわれ都市生活者は日常の生活環境を風景として意識し、日々これとの対話を続けております。別言すれば人間と環境との語らいが風景となり、それは人間がつくりだした文化環境であり、だからこそ風景は人間性の再生がはかられ力を持っています」
私は、『「(仮称)渋谷区鶯谷町計画の陳述書」景観・環境・人格権』(甲第32号証)でこのように述べているように、ここは通学路であり、職場に通う者たちの今日の一日を考える思索の道であり、夕べには家族との団欒や憩いの道であり、隣近所の人々との交流の広場でありました。
ごく普通の生活者として、私たちの住む環境と景観は私たちの日常のなかから創り上げたものであり、当然ある日に、強権で一方的に環境や景観の変化を強いることは、民主社会にあってはならないことです。

4 犯行に使用したバールの発見は、「区道番号」の同一
また、本件開発に先立つ説明会で、住友不動産の説明員は、接道部の道路が9メートルであることを説き、開発地周辺の道路拡幅することを説き、西北部に法地の提供公園を述べましたが、これは自分らの私益のためであり、この開発が住民の日常生活に一向に寄与するものでなく、圧迫するばかりのものであることは明白でした。
さらに、開発地正面道路の「私道262号」が、住友不動産が9メートルであると言っても、両サイドの歩道分を除けば、車道の幅員は5,4メートルであり、実際にそれを満たしているのかどうかは明らかでなく、住友不動産のデッチ上げてある事も想定し、私たちは渋谷区道路課職員に実測してもらうことが正確であると考え、職員2名に実測してもらったときの光景が、『Just Time・ジャストタイムズ渋谷』紙に掲載され、それは『違法な「渋谷区鶯谷町計画」』(平成21年11月5日』(甲第19号証)の、p.11に転載されて、さらに同書には近隣の道路状況も詳説したものです。
そもそも、私が道路課を訪れた際に、同一フロアーにある『渋谷区道路台帳現況平面図』の存在を教示しさえしてくれれば、このような調査・取材は必要なく、正しいのは区道432号であることは容易に判明したのです。これは情報隠しの典型です。
こうして、私たちは、住友不動産の開発地に囲まれた「坂と狭隘で湾曲した道路」を、住友不動産産が配布した「位置図」にしたがい、区道462号・南面463号・西面464号・北面465号・42条2項道路などを、地面を這いずり廻るようにして、ようやく『渋谷区道路台帳現況平面図』に辿り着き、コピー代10円を支払って、住友不動産の架空・虚偽の「渋谷区462号」の私道が接道要件を満たす道路として誤って表示・提出されている事実を、2010年4月27日16時28分に発見したことは前述の通りです。
さらに、私たちは、「違法な『渋谷区鶯谷計画』第2集 平成22年4月15日」(甲第24号証)を編集し、「開発地周辺地図」・「開発地周辺の道路幅員」の記述をこれに添えて私たちの主張の実証性を確かなものにしました。
巨大な不動産である住友不動産が、10円のコピー代を惜しんで、区道名を架空・偽作して「私道246」を表記した「位置図」です。

 ←この時コピー代の領収書
この住友不動産の位置図にある区道名の間違いの指摘は、5月14日の建築確認取消訴訟の法廷で明らかにされ、さらに休日を挟んだ、5月18日には、私たちは、渋谷区長宛てに住友不動産の道路名の誤りを裁判所で明らかにしたことを伝えるとともに、工事の中止の申し入れをしました。 
そもそも、この前代未聞の架空・偽作の「私道462号」の誕生の原因は、住友不動産が、渋谷区が制作・管理している『渋谷区道路台帳現況平面図』の検索・点検を怠ったものであり,同社がこの地の環境や景観、地域住民との共存を無視し、渋谷区長の「予断」に依存していた結果がこの前代未聞の事件を引き起こしたものであります。
虚心胆管な事実の探求から出発しないという点では、思いこみからの自白≒一方当事者の主張のみに依存した認定をした松川事件の誤りにも相当するというべきであり。検察の「実行には使えないスパナ」隠しに通じるとすら言い得る自業自得・自己責任の問題であります。
公道を私道として表記して憚らない住友不動産には、同情の余地はなく行政処分の対象でありながら、渋谷区はここでも無視しています。
東京都開発審査会中にも関わらず、渋谷区が開発確認済証の50余日の不掲示問題についても行政処分を怠ったことが示すように、住友不動産は困ったときは渋谷区に縋り付く関係にあります。しかし、こんな前代未聞の、初歩的・単純な住友不動産の「区道名」の誤りを渋谷区の都市整備部をはじめとする渋谷区が全く見抜けなかったことは、渋谷区の検査態勢の無能ぶりを示すものであり、その後もなんら職務規程違反として内部的責任を問われてもいないことからもその機能不全ぶりは明らかというべきです。
しかも、原告から指摘される不名誉は計り知れないものでありますが、巨大企業である住友不動産にとっては、このようなミスは日常的であり氷山の一角に相違ありませんが、日本を代表する住友不動産株式代表取締役小野寺研一が、「同意文書における区道番号の表記の誤りについて」(上申書)を提出し、渋谷区長が「同意文書における区道番号の表記の誤りについて」(回答)することは、行政法の重大な違反であります。
渋谷区も住友不動産もこの原因を明確にしなければならないのに拘わらす、公・私の混同、公道は私道に、公益より私益を優先する幼児にも似た感覚の持ち主であることを暴露したものです。
渋谷区都市整備部長は「人間は誰でも間違いをするものです」などの発言は、行政の個人の混同であり、双方とも弁解の余地のない「予断」と「仮定」結ばれていることを自認したものです。
これで、住友不動産の架空・虚偽の「位置図」の私道の問題を解決したのでしょうか。

5 すべての道は暴力的「予断」と「仮定」
平成22年の猛暑の季節でした。こうして日本の中央政府のある副都心・渋谷区長桑原敏武と日本を代表する住友不動産社長小野寺研一は、不明朗で出鱈目な談合ともいうべきすり合わせを成立させました。
これは、やくざの手打ちであり、住民の面前での談合であり、住友不動産社長は誤りの起こった原因とその責任については一言半句述べず、渋谷区長は寛大に住友不動産のミスを容認するだけであります。
「了解」の一語が、行政処分の免除につながり、暴力工事となります。
松川事件の列車転覆作業は、深夜誰にも目撃されないまま実行され、「謀議」は多数の参加者でおこなわれたと検察陣はのべ、被告は死刑に導かれました。
本件では、早朝から深夜にかけての、道路の周囲には建設機械と搭載した貨物自動車の不法駐車、狭隘な道路での2重駐車、積載量を超えた資材車両の通り抜け、住民に対する往来制限、通行人に対する通行妨害だけでなく、我が物顔の怒声が飛び交い、本来許可されていない通路から出入りがなされるなど、公然たる交通違反が横行した現場でありました。
そして、私たち本件計画の現場の住民は、日曜・土曜、さらに慣行である盆休みも無視した連日の無法な工事によって、この街を戦場化させ、狂気を孕んだ凄絶な工事であり、人権と生命を脅かす不法でありました。労務者の粗暴な振る舞い、住民生活の妨害、騒音と振動、粉塵の飛散、悪臭などを伴う住民の日常を無視した工事は、私たち住民を暴力的な騒然たる雰囲気の渦中に巻き込みました。
しかし、許可権者である渋谷区都市整備部は、私たち住民が住民と住友不動産・西松建設とが結んだ「建築協定」を示し、再三にわたって工事の一時的中止による救済を求めましたが、渋谷区は実効ある処置は講じてくれませんでしたが、住友不動産と西松建設は、協定を弊履のごとく捨て去って、悪質・無法工事を継続できたのは、渋谷区長・渋谷区都市整備部の「予断」に基づく許可が、計画当初より住友不動産に与えられていたからであます。
松川事件は、列車の運転手の生命を奪ったうえ、真犯人を取り逃がしましたが、本件では、この違法許可と工事は住民の日照・環境・景観・生命・健康・財産を奪う実際であり、なかでも壮絶な犯行現場に相当する歴史的光景を、正確に記録に残しました。それが9月13日に提出した以下の書証です。

甲第25号証
「違法な『渋谷区鶯谷計画』 La Tour DAIKANYAMA 建築協定違反と労働慣
行無視の強行工事」  8月28日

甲第26号証
「都市計画法違反の『開発完了公告』」「渋谷区鶯谷計画」 9月13日

私は、渋谷区と住友不動産が、見境もなく狂奔した工事の正体が「開発工事完了公告」目的であったことを平成22年9月10日付けの渋谷区の代理人の答弁書によって知りましたが、それは渋谷区長が許可した住友不動産と西松建設の暴力的工事の報告でした。
住友不動産は8月23日に渋谷区に対して開発完了の申請をおこない、渋谷区長は同月26日に「開発完了公告」をしたことです。しかし、住友不動産は、その自称工事完了後であるはずの8月31日に、工事再開を告げる文書を近隣に配布し、現に完了したはずの区画変更工事を行っていたのです。
すなわち、正面エントランス部、区道463号面、区道464号面をブルーシートで覆い、区道465号は剥き出しのままの工事であり、この区画変更工事によって、公開空地から私の家のリビングが丸見え状態となり、さらに「起床・食事・排泄・昼寝・生殖などなどの生活の一切が覗かれる」と、述べた通りであり、渋谷区職員さえ同情するところ、西松建設の現場所長さえ設計ミスであると証言している区画の変更工事です。
9月13日の渋谷区の代理人が開廷直前、通路で私の陳述書を拡げた瞬間からの慌てぶりは滑稽そのものであり、裁判長の開廷宣言がおわるや否や、再び代理人はたちまち私の書証に目を移し、裁判長の審理のすすめ方についても上の空に聞くだけで、渋谷区代理人の落ち着かない狼狽した光景は、裁判長から傍聴者まで含めてすべて人に目撃されましたが、最後に渋谷区の代理人の「本件は訴えの利益がない」の言葉は、渋谷区長の代弁をしただけでした。
 渋谷区の「完了公告は」事実に基づかない中途半端なつけ焼け刃であり、私の実証した記録への正確の反証はではないばかりか、検査マニュアルも存在しませんし、現に反論写真を撮影しようにも区画変更中で撮影不可能でした。

6 情報の隠匿は、松川事件の「諏訪メモ」を超えるものです
しかし、渋谷区長はふたたび松川事件の「諏訪メモ」をこえる情報隠しの不名誉を浴びることになります。それは、この地区を南北に走る区道432号は前後がボトルネック状の欠陥道路であることを隠ぺいしていることです。
すなわち、私たちは、区長が自慢して完成させた区の施設である「渋谷区総合文化センター大和田」が、正面写真が撮影しようにもCGによってしか表現出来ない有様、その全体像はようやく裏側に廻ってしか見られない、箱ものの文化施設です。
また、この建物の周辺道路が、渋谷区の道路を特徴付ける「坂・狭隘・湾曲」した道路からなっていることであることに気づき、『渋谷区道路台帳現況平面図』から、7枚のコピーを貼り合わせた結果、この「文化センター大和田」に接する、本件計画上の接合道路について、都市計画法と建築基準法決められている起点と終点が9メートルを確保されていないことを発見しました。
今日まで私たちは、開発地周辺を微視的にしか眺めていませんでしたが、より広い観点から捉える必要性に気付きました。国道246号と東急東横線、JR山手線と山手通りには、桜ヶ丘町、南平台町・鶯谷町、鉢山町、猿楽町、代官山町の世帯と人口総数は4,779戸、総人口は8,365人(「渋谷区世帯および人口報告書」平成22年3月31日)の商業地と住宅の混在地です。
そしてこの地区には学習塾・受験塾・各種専門学校・各種事務所がり、ここへの通学・通勤者をふくめた来街者数は予想を超える人数になり、もし火災・倒壊などの災害が発生するならば、「想定を超える」大被害が予測されます。
もともと区道432号は、昭和10年代に開削され東京市道で、昭和38年頃渋谷区に移管され区道432号になった歴史があります。この桜ヶ丘16番地を起点として八幡通りに通じる道路は、起点の一部を除いて両面通行ですが。起点の幅員は80,5の上り坂で、一方通行で始まります。桜ヶ丘町の頂点から鶯谷町方向はな上り坂と下り坂で、猿楽町地内10番の八幡通りで交差する部分は幅員8,32です。しかし432号はすべての区間は、両側に歩行者保護のガードレールで狭まっています。そして、この地域全体は毛細血管のような42条2項道路で占められています。
渋谷区長は「(仮称)渋谷区鶯谷計画」、隣地の「うぐいす計画」、「渋谷区総合文化センター大和田」の建設計画当初から、この道路事情を小出しにして見せるだけで、全貌を公開・公表することを怠っていました。道路管理者であってこの周辺が毛細血管のように42条2項道路で囲まれた狭隘の道路であります。
このボトルネックの道を先導してくれたのは縄文・弥生人が導きの手であり、渋谷区都市整備部長が道路問題で謝罪したのは、これは渋谷長に代わって行ったものであります。

7 厳守しなければならない日本国憲法
 日本国憲法は個人の尊厳・権利を明記し、その個人の尊厳が国家権力から侵害されることを防ぐための国家統治機関上の最重要原理として三権分立を明記し、立法・行政・司法が相互に独立して、相互の牽制・均衡が図られるべきことを明記しております。司法は行政の監視役として、行政権による私人の権利の侵害に対して救済の道を開いているのです。
日本の司法改革と一環として始められた行政訴訟の見直しは、「司法の行政に対するチェック機能を強化し」「国民の権利救済を実行化する見地から」見直しを求めたものであります。
 また、国や自治体などの行政運営について、国民・住民が異議を唱える行政訴訟は、法令から逸脱した行政によって国民・住民の権利が犯される場合に、人権保障の最後の砦としての司法の場で行政の是正を図る仕組みです。
にも拘らず、日本の司法エリートが、一行政機関が立法権の判断である法律を超えた判断をすることはあってはならないはずであるのに、渋谷区長が自らの言動に対する司法判断に対し、「訴えの利益がない」と発言し、全体の奉仕者であるべき公務員が「新しい建物が建っています」などとして既成事実を強行してなし崩し的に違法状態を作出しようとする発言を安易に是認することは、行政権に対する,立法権,司法権の最低限の統制との使命を忘却し、司法の自己否定・自殺をするものと言わざるを得ない憂慮すべき事態であり,このようなことは断じて許す訳には行きません。
以上


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