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【情報公開】情報公開請求権抑圧事件に対して、人権救済申立書を提出

渋谷区議会議員・堀切稔仁は、11月8日、自らの情報公開請求権が渋谷区によって侵害されたとして、不作為の違法確認訴訟を提訴すると同時に、東京弁護士会人権擁護委員会に人権救済申立書を提出した。
近々、同委員会より、渋谷区に対して事情聴取が行われるであろう。

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人権救済申立書

平成23年11月8日

東京弁護士会人権擁護委員会 御中

申 立 人  堀  切  稔  仁

〒150-8010
東京都渋谷区宇田川町1番1号
相手方  渋谷区
上記代表者区長:桑原敏武)

第1 申立ての趣旨
相手方が、申立人の情報公開請求権を認めず、申立人の知る権利を侵害したことについて、違法状態を是正し、再発防止のためのしかるべき措置をとるよう勧告されたい。

第2 申立ての理由
1 当事者
(1)申立人は、渋谷区幡ヶ谷に住所を有する渋谷区民で、本年4月より渋谷区議を務める者である。
(2)渋谷区長は、渋谷区情報公開条例(以下、「本件条例」という。)に基づく情報公開事務の実施機関のうちの一つである。

2 本件条例の規定内容(甲1号証)
(1)「第5条 次に掲げものは、実施機関に公文書の公開を請求することができる。
   一 区内に住所を有する者」
(2)「第6条 実施機関は、前条の規定による公開の請求(以下「公開請求という。)があったときは、公開請求に係る公文書に次のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。」
(3)「第9条の2 前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、当該公開請求書を受理した日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第8条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、当該公開請求書を受理した日から60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、当該公開請求書を受理した日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 本項を適用する旨及びその理由
二 残りの公文書について公開決定等をする期限」

5 小括
以上のように、本件条例によれば、渋谷区民であれば誰でも情報公開請求が可能であり、実施機関は、情報公開請求について15日以内に応答しなければならず、仮に15日の期間内に公開決定をすることができないときは、書面にて延長後の期間及び延長の理由を情報公開請求者に示さなければならない。

6 申立人の情報公開請求及び本件申立てに至る経緯
(1)平成23年7月29日、申立人は、渋谷区長に対し、下記の2件の文書を情報公開請求した(甲2号証の1、甲2号証の2)。

「1 福祉部導入したNECのGPRIMEシステムの契約書。
2 1のシステムの仕様書全て。」
「1 平成22年度の福祉部全職員(本庁在職の者のみ)の全勤務日報と全  超過勤務手当て(時間の分かる文書)
2 平成23年度の福祉部全職員(本庁在職の者のみ)の全勤務日報と全  超過勤務手当て(時間の分かる文書)4月分から6月分)」

(2)しかしながら、情報公開請求から60日以上が経過しても、渋谷区長は、申立人に対し、一向に、開示不開示の決定も、期間延長の決定も行わないため、申立人は、平成23年10月27日、相手方の総務部総務部長柴田春喜に対し、どうして申立人の情報公開請求について何らの応答も行わないか尋ねたところ、柴田部長は、申立人に対し、「堀切さんは議員だから議会の調査権を使って、調査をして下さい。」、「議員が、情報公開請求を行うと、区長部局が混乱します。」、「堀切さんの情報公開請求について、開示の可否決定に向けた手続は、何ら進められていません。」、「これからも議員である堀切さんの情報公開請求には応じません。」、「調査を進めるならば、議長を通して進めて下さい。」などと回答してきた。
柴田部長の回答に対して、申立人は到底納得できず、平成23年11月4日に再度説明を求めた(甲3号証)が、柴田部長は、10月27日と同様の回答をし、申立人の情報公開請求に応じる旨はないと述べた。

(3)以上のような渋谷区長の対応は、区民であれば誰でも情報公開をなすことができるとする本件条例第5条の規定に明白に違反しており、渋谷区長が、原告の情報公開請求に応じないことは明らかに違法である。
このような渋谷区長の対応がまかり通るようなことになると、申立人の「知る権利」が侵害され続けることになるばかりか、情報公開制度そのものの意義が根本から没却されることになるため、申立人は本件申立てに及んだ。

7 結語
よって、申立ての趣旨記載のとおりの勧告を速やかに求める。

以 上

証 拠 方 法
1 甲1号証 渋谷区情報公開条例
2 甲2号証の1 情報公開請求書
3 甲2号証の2 情報公開請求書
4 甲3号証 情報公開申請について

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理不尽

柴田という人のいうこと、あらためて理不尽だ。
オンブズマンに、つけられる因縁は、全部つけようということだろう。
区長桑原の指示で法を曲げる「全体の奉仕者」。
公務員になった時の宣誓を忘れたか。

あらあら…
弁護士会ですか…
確か渋谷区教育委員会 教育委員長…弁護士さんではなかったですか?

そうそう。渋谷区の事は渋谷区じゃない所に持ち込まなきゃ駄目よ。
最悪なのは「区長への手紙」ってやつ。あれはさ、一見親切そうで、何だかイイカンジの行政サービスに見えるでしょ。ところがどっこい。直接聞いてヤバいことはそこで潰しておしまいにするための罠。
くれぐれもご用心。
あんなの信じちゃ駄目駄目。
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