【情報公開・国賠訴訟】情報公開異議申し立ての遅延行為に対する国賠訴訟

渋谷区が情報公開請求の異議申し立てを、渋谷区個人情報の保護及び情報公開審議会(会長・兼子仁)に諮問することを大幅に遅らせたことは、迅速諮問義務に反するとして提訴した国賠訴訟の口頭弁論が、12月20日(火)10:40より、東京地裁806号法廷において開かれた。
以下は、原告側の準備書面である。


平成23年(ワ)第30770号 損害賠償請求事件
原 告 久保田正尚
被 告 渋谷区

原告準備書面(1)

平成23年12月20日

東京地方裁判所民事第48部合議B係 御中

原告訴訟代理人弁護士 本  間  久  雄

第1 本件異議申立て2に係る文書に関する取消訴訟について

1 原告は、本件異議申立て2に係る文書に関する公文書不開示処分について、その取消を求めて、他の3件の公文書不開示処分の取消請求を併合して、平成21年5月18日、東京地方裁判所に訴訟を提起した(御庁平成21年(行ウ)第246号行政文書不開示決定取消請求事件)。
その後、原告は、2件の公文書不開示処分の取消訴訟を提起し(御庁平成21年(行ウ)第549号行政文書不開示決定処分取消請求事件)、当該訴訟は、上記訴訟と併合された。そして、原告が提起した上記2件の訴訟は、平成22年4月28日、原告敗訴の判決が言い渡された。
原告は、一審判決に承服できず、控訴を決めたが、6件の公文書不開示処分全てについて、控訴するとなると、印紙代が非常に高額となるため、6件の公文書不開示処分のうち、2件の公文書不開示処分について控訴することとなり、原告は、平成22年5月10日、東京高等裁判所に控訴した。なお、いずれの公文書不開示処分取消訴訟についても、主たる争点は、本件条例6条6号イ(「争証に係る事務に関し、実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの」)の解釈であった。
そして、控訴審では、平成22年11月11日、原告勝訴の判決が下された。その後、被告は、最高裁判所に上告並びに上告受理申立をしたものの、平成23年9月1日、いずれも棄却ないし上告審として受理しない旨の決定がなされた。

2 このように、本件異議申立て2に係る文書に関する取消訴訟は、一審で確定したものの、本件異議申立て2に係る文書に関する取消訴訟と併合され、本件異議申立て2に係る文書に関する取消訴訟と同様の争点を有する訴訟は、本件異議申立て2に対する決定が出るよりも早く最高裁判所において確定している。

第2 迅速諮問義務違反について

1(1)被告の主張の要旨
被告は、渋谷区教育委員会の迅速諮問義務違反について、①取消訴訟が並行して提起されていたこと、②情報公開に係る業務量が増大したこと、を理由として、違法性がないなどと主張している。
しかしながら、被告のかかる主張は以下に述べるように失当である。

(2)①に対する反論
行政事件訴訟法8条1項は、「処分の取消の訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。」とし、自由選択主義、すなわち、行政庁の処分に不服のある者は、原則として、審査請求もしくは取消訴訟のいずれかを、またはその両方を訴求できることができる旨を規定している(甲5号証。南博方・高橋滋編集「条解行政事件訴訟法第3版補正版」(弘文堂)245ページ)。
そして、行政事件訴訟法8条3項は、「第1項本文の場合において、当該処分につき審査請求がされているときは、裁判所は、その審査請求に対する裁決があるまで(審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないときは、その期間を経過するまで)、訴訟手続を中止することができる。」とし、審査請求(異議申立て)と訴訟手続の双方が並行して審理されることを前提とした上で、争訟経済あるいは権利救済の観点から、簡易迅速な手続とされている審査請求(異議申立て)の結論が出るまで、訴訟手続を中止することができる旨規定している。行政事件訴訟法8条3項を反対解釈すれば、訴訟手続を中止する旨の決定がない限り、訴訟手続と審査請求(異議申立て)は、並行して行われることとなり、被告のいうところの「実施機関は、決定庁と同時に実質的に被告の立場に立つ」ことは、法が当然に予定していることである。仮に、被告が、「実施機関が、決定庁と同時に実質的に被告の立場に立つ」のが負担に感じたのならば、裁判所に対し、異議申立て決定があるまで、訴訟手続を中止するよう申し立てればいいだけの話である。甲5号証262ページには、訴訟手続と不服申立手続が同時に進められ、どちらか一方の結論が先に出た場合の処置についての解説がある。このことは、異議申立てと訴訟手続きが同時並行的に行われても何らの問題がないということを如実に示している。
また、被告は、「原告においては、非公開処分の合違法につき司法の判断を求めることを選択したのであるから、たとえ実施機関が応訴に注力したとしても、何ら不都合はないはずである。」(答弁書6ページ上から8行目以下)などと主張しているが、原告は、そもそも、被告が審査会に諮問せず、異議申立てに応じようとしなかったため、やむなく時間と費用をかけて訴訟に踏み切ったのであり、責任転嫁甚だしい主張である。そもそも、異議申立ての場合、違法な処分の審査のみならず、処分の当不当についても審査できる(行政不服審査法1条1項。このことについて、審査会の会長兼子仁は、「裁判所の判例で、非公開・不開示を合法と解する判旨が有力であっても、審査会答申ないし実施機関の自主運用によって、同種情報の公開・本人開示を支障なしと決めていくことは、原則として判例に反せず並行的に合法と解されるので、今後とも公開・本人開示を是とする審査会答申の動向が本来的に肝要だと言える。」(甲6号証)などと述べている。)、審査会は、実施機関に対し、必要な資料を提出させる等できる(乙1号証。渋谷区個人情報の保護及び情報公開審査会条例7条)など制度上は、訴訟よりも不服申立人の保護に厚いことから、原告は、裁判所の判断とは別に、審査会の判断を受けることについても期待していた。したがって、審査会に諮問せず、1年前後もの長期にわたって、原告の審査会の審査を受ける権利を奪った渋谷区教育委員会の不作為は、原告にとって不都合甚だしい行為である。
また、訴訟を提起を理由に、諮問を遅らせることは、異議申立人が諮問が行われたことを知ることの重要性に配慮し、諮問の通知を義務付けることによって、不服申立て後、諮問までの期間が対外的に明らかになり、諮問をした行政機関の長のもとで、当該事案が諮問されないまま長期間にわたって留め置かれることを防止することをその目的(甲7号証)とした本件条例11条の2の趣旨に反することになる。
したがって、取消訴訟が並行して提起されていたことは、審査会への諮問を遅らせる「やむを得ない事由又は正当な事由」にあたらない。

(3)②に対する反論
被告は、情報公開に係る業務量が増大したと主張するが、そのうち異議申立に関する事務は、年間わずか一桁台程度(平成21年度は17件あるが、それでも渋谷区という巨大地方公共団体の規模に比べれば、少ない数といえる。)である。
そもそも、審査会に対する諮問は、A4用紙1枚程度の諮問書を審査会に提出するだけの一挙手一投足で出来る行為である(したがって、高知市では、申立日から起算して15日以内に審査会に諮問するよう条例で定められている(甲3号証)。)
年間数件ないし十数件程度の異議申立てしかないのにも関わらず、異議申立てから諮問まで1年前後もの時間がかかることは、渋谷区教育委員会が、故意に諮問を遅らせたことを強く窺わせる。
したがって、情報公開に係る業務量が増大したことは、審査会への諮問を遅らせる「やむを得ない事由又は正当な事由」にあたらない。

2 迅速に審査会に諮問がなされなければならないこと
原告は、訴状において、審査会に迅速に諮問がなされなければならないこと(迅速諮問義務)を主張したが、ここでは、さらにその主張を展開していく。
情報公開施行後、行政機関の長が審査会に諮問するまでに長期間を要する例が多発し、これが問題視されることとなった。この点に関し、総務省によって平成16年4月から1年間にわたり開催された「情報公開法の制度運営に関する検討会」による報告書では、諮問の際に必要となる標準的な書類と内容について周知・徹底すること等の措置を講ずることによって、不服申立てを受けた行政機関等により可能な限り速やかに諮問が行われる必要がある旨の勧告がなされている(甲8号証)。このような状況を受けて、「情報公開に関する公務員の氏名・不服申立て事案の事務処理に関する取扱方針(各府省申合せ等)」中の「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」(平成17年8月3日情報公開に関する連絡会議申合せ)は、「各行政機関は、不服申立てがあった場合、的確な事務処理の進行管理を徹底することにより、可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討を行う必要がないような事案については、不服申立てがあった日から諮問するまでに遅くとも30日を超えないようにするとともに、その他の事案についても、特段の事情がない限り、遅くとも90日を超えないようにすることとする」とした(甲7号証)。
このような国の情報公開制度についての議論が示すように、迅速諮問義務は、情報公開制度を支える重要な義務である。そして、各府省申合せの中で示された90日という期間は、実施機関職員が迅速諮問義務に反したか(職務上の注意義務に反したか)否かを考慮する上で重要な基準となる。

3 渋谷区教育委員会が、迅速諮問義務に反したことによる原告の損害
渋谷区教育委員会は、異議申立てから、約10ヶ月ないし約1年2か月もの間、審査会に諮問をしなかった。このことによって、原告は、自分の異議申立てが実施機関である教育委員会のもとに事案が留め置かれているのか、審査会での審査に時間がかかっているのかすら不明確で、被告に対して不信感を持つとともに、焦燥感にさいなまれていた(甲7号証参照)。それゆえ、原告は、被告に対する不信感から、取消訴訟提起を余儀なくされた。
また、本件異議申立て1及び本件異議申立て2両者ともに、一審判決後に諮問がなされたため、一審敗訴判決を受けて、原告は、このまま控訴して時間と費用をかけて訴訟手続きで権利救済を得るべきか、それとも、もうすぐ諮問され審査会での審査が始まるであろう異議申立て手続に自らの権利救済を委ね、簡易迅速な救済に期待するべきか、逡巡し、懊悩した。
さらに、審査会での手続きは、実施機関の諮問がなされて初めて進められ、不服申立人等による審査会に対する意見書または資料の提出は、諮問後においてはじめて可能となる(甲7号証)。したがって、異議申立てから諮問まで長引くほど、異議申立てに対する決定が必然的に遅れることとなり、異議申立てから、約10ヶ月ないし約1年2ヶ月もの間審査会に諮問がなされなかった申立人は、その分だけ、簡易迅速に異議申立てによって救済を受ける(行政不服審査法1条1項)機会を失わされてしまった。
したがって、渋谷区教育委員会の迅速諮問義務違反によって、原告は、行政に対する不信感・手続がいつ始まるのかという焦燥感・諮問がなされず、審査会での審査がなされていない中、訴訟か異議申立てどちらに権利救済を委ねればいいのかという深い懊悩・簡易迅速な救済を受ける権利の侵害等の精神的損害を被った。この損害は、少なく見積もって金50万円(弁護士費用を含めれば金55万円)は下らない。

第3 迅速答申義務違反について
 原告は、審理の迅速化のため、迅速答申義務違反については、被告の違法事由として主張しないこととする。したがって、今後、原告は、被告の違法事由として、迅速諮問義務のみを主張することとする。

第4 被告の法解釈の誤りについて
 被告は、答弁書9ページ4(2)において、「本件の異議申立て(本件異議申立て1)に係る処分の適否については、既に司法判断がなされ、判決が確定している以上、これに反する判断が行政機関によりなされることはないのである(行政事件訴訟法32条1項)。」などと主張している。
しかし、行政事件訴訟法32条1項は、「処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する。」とし、あくまで行政処分取消判決のみが第三者効を有することを定めている。本件異議申立て1に係る処分に関する取消訴訟は、原告の請求を棄却する判決であったことから、第三者効を有さない。 したがって、行政庁には、職権取消しが認められている以上、本件異議申立て1に係る処分の取消訴訟が棄却であったこととは関係なく、審査会は、判決とは異なる判断をしても一向に構わないのである(審査会の会長である兼子仁が、訴訟とは異なる判断を審査会が積極的に行うべきであると主張していることは、前述のとおりである(甲6号証))。
被告は、原告が、司法判断を求めた以上、異議申立て手続による判断は放棄したもしくは、その期待は薄かったなどと主張したいようであるが、前述のように、訴訟と異議申立て手続は、別個の手続きである以上(異議申立て手続の方が、当不当にまで審査が及ぶ分、不服申立人の権利救済に厚い)、原告は、自らの権利救済について、両者ともに期待感をもっていた。ところが、渋谷区教育委員会が、審査会への諮問を遅らせたことによって、原告は、異議申立て手続によって、簡易迅速に救済を受ける利益を毀損されてしまったのである。

以 上
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あの時は楽しかったな

また、渋谷区さんというか、ジジイの策略ですね。負けるがどうせ負けるなら引き延ばせるところまでですね。
役人上がりらしい阿呆な思考。区民を何処まで愚ろうするのか。

ちょっと~

負けるまで?負けてでも最高裁まで引っ張るのはイイとして、その経費税金でしょ?そこが問題よ。なんでうちらの働いた金、爺さんの弁護費用に消えるわけ?

これからも楽しもうよ!丸ちゃん

これからも、歌舞伎町でのもうよのもうよ。
指先の無い人も一緒に(笑)

暴力団排除条令~
関係ないよね、暴力団とのお付き合い。
だって、丸ちゃんは、丸ちゃん自身が暴力団だもんね~

機能停止

渋谷の情報公開審議会は機能停止?思考停止?してます。そもそもどうしてこんなに、開示の異議申し立て件数が多いのか?
そんなのを、オンブズマンのせいにして、本質を見てないから、こんな「恥」さらしな状況を生むわけ。
渋谷区で異議申し立ての順番待ってたら、浦島太郎ちゃんになるでしょ。重箱の煙で爺さんになるのは御免だね。

No title

情報公開審議会の決定文書ってぐちゃぐちゃ書いてあるけど、結局、渋谷の情報公開の行きつく先が霞が関ってことは、税金使って、形だけある「審議会」も所詮用なしってことよ。
この情報公開審議委員って、なにもの何だろうね。爺さん一人におっさん二人、おばさんもいたような・・・
月に数回、4人で話だけして、な~んも解決できないもんね~
ひとつ一つの案件の精査・・・そんなんでやってたら、セシウムの半減期並みに時間食うだろうよ。
結局、学者って事象ばっかりにとらわれて、全体が見えてない?全体像が見えない?それとも、手に負えないから見えないふりしてんのかな?

オンブズマン様

情報公開審議会の審議の実態を情報公開してみたらいかがですか?そんなに時間がかかるものなのか?本当に審議の件数が多いのか?真偽?審議?信義?
渋谷区の情報公開隠ぺいは神技・・・カミワザ(!)

だよね

渋谷区の情報公開に対する異議申し立て・・・より
霞が関(渋谷区以外の場所)がイイですよ。と開示の窓口さんが耳打ちしてくれます。内情を知れば知るほど「クミンに内緒で奉仕」したくなるんです。

異議申立てに時間がかかりすぎる

最近2~3年の
渋谷区の不服申立ての処理簿(情報公開に限らない)のようなものはないでしょうか?
審査請求(異議申立て)から裁決(決定)までに
かかる日数を知りたいです。

No title

馬鹿な首長相手に疲れますが、徹底的にやりましょう。思い知るまでやりましょう。首長がただの区民になっても責任を求めて、損害賠償を請求しましょう。死ぬまで苦しんで貰いましょう。

ネット社会

インターネットの急速な普及で今や小学校低学年でも「検索」可能な時代です。
そのことを見越して・・・不思議に思うのですが、桑原の子どもや孫は自分の爺ちゃんが「渋谷区長」だったと知って検索をかけたとします。そうしたら雀のお宿から持ち帰った「大箱」並みに醜聞がざくざくネット中に溢れてるわけでしょ?
意味不明な会見とか、言いわけ三昧の映像が流れるわけです。
教育長だって同じ。子や孫や親せきまでも、将来「誇りに」思って検索した途端・・・化けの皮がはがれるような「エロ婆さん」な訳でしょ。いい年こいて、色仕掛けで射止めた「教育長」なんて家族や親族の知るところとなればどれほど驚きあきれるでしょう・・・
そういうことも含めて、この人たちは「行政」だ「政治」だと豪語するのでしょうか?ほとんど、裸で馬鹿踊りしてるようにしか思えません。

女の覇権争い

昨年までの渋谷区教育委員長は大高という弁護士でした。
かなりの高齢で桑原の言いなりでした。弁護士のくせに違法行為もいとわない恥知らずな悪徳弁護士です。渋谷区の保険関係の仕事を受けていて「うはうは」です。
今年からは小野ヒサコという校長上がりの教育委員長です。
去年まで教育委員でしたから、出世魚です。現場からの叩き上げで現場を知り尽くしてる割に、教育には無関心で現場にはもっと無関心。権力とお金が大好きです。特に子鼻の張り方が異常なほどで、自己顕示欲がそっくりそのまま「子鼻」に出てます。
自分が上品と言わんばかりの「立ち居振る舞い」には吐き気がしそうです。

世津子とヒサコでますます教育委員会は崩壊です。
子どもの教育より、渋谷区教育委員会の「みてくれ」ばかり気にして、立派な教育を演出することだけに執心です。本当に何が現場に必要か、何が大切かなんかそっちのけ。ハチラボだのプラネタリウムだのヒカリエだの、箱もので飾るあたりは、買い物大好き、化粧で誤魔化し、着てるもので相手を判断するような癖の悪い女そのものです。表面的には仲良しにみえて、お互い侮蔑しあっています。

No title

行政サービスのスピードは自治体が区民に奉仕する場合の目安になると思います。
正当な理由もなく、いたずらに時間稼ぎをされたのでは、「奉仕」の意味が薄れます。こういうことをきちんと「法」に問うのは大切なことだと思います。
渋谷区の言い分が、霞が関で通るのか・・・見極めたいと思います。堂々とどこまでも問うて頂きたいと思います。

No title

渋谷区の情報公開で苦しんでいるのは渋谷オンブズマンだけはありません。

我々も苦しんでます。

原告敗訴が確定したら当方も同テーマでの訴訟を検討する旨を宣言しておきます。
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