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【記事紹介】公共財産の無償使用許可を考える

産経新聞(2月17日)に、以下の記事が掲載されていた。

北海道砂川市が私有地を空知太神社に無償提供していることが、憲法の政教分離に違反するかどうかが争われた事件である。市有地の無償提供に対して、1,2審判決とも違憲と判断。最高裁大法廷も平成22年1月、違憲状態と判断した上で撤去や明け渡しでない現実的な解決を求め、2審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。
差し戻し控訴審で、砂川市は、市有地に立つ町内会館にある祠を同じ敷地内の鳥居付近に移し、一角を年約3万5000円で氏子側に提供するなどと提案して、控訴審判決は「解決策は合理的かつ現実的」として、住民側の請求を退けた。
最高裁小法廷も、解決策は「一般の人から見て、市が神社に対して特別の便益を提供し、援助していると評価されるおそれがあるとはいえない」また、「直ちに撤去させると、平穏に行ってきた祭事などの宗教活動の継続を著しく困難にする」と判断して、市側の提案を評価した。

渋谷区にも公共財産の無償使用許可の問題はいくつかある。今や全国的に有名になったのが、区立小学校の空き教室を、トルコ人学校などと称して私立インターナショナルスクールに無償使用させている神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件である。無償使用している私立インターナショナルスクールは、児童1人あたり年間約200万円の学費を徴収して儲けている。
本件無償使用許可は、渋谷区長の思いつきなのか、何か裏があるのかは不明であるが、誰もが不可解に思う事件である。

この空き教室の無償使用許可事件は、憲法問題ではないが、上記判決に照らせば、「一般の人から見て、渋谷区が私立インターナショナルスクールに対して特別の便益を提供し、援助していると評価されるおそれがある」、「直ちに退去させると、就学児童の教育に著しい影響を及ぼすので、一定の時間をかけて就学児童への影響を最小限にして退去させるべきである」というところであろうか。

そして使用料無償については、渋谷区長、渋谷区教育委員らに損害賠償の支払いが命じられる可能性が高い。


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                  産経新聞(2月17日)
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宗教施設でも

お金を出せば、違憲でなくなる。
「地獄の沙汰もカネ次第」判決。
「タダほど高いものはない」は、
日本の常識、トルコではどうだろう。
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