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【訴訟・記事紹介】神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の関係文書の非公開決定取消訴訟が判例地方自治に掲載される

渋谷区立神宮前小学校の空き教室を、私立インターナショナルスクールに無償使用させることの適否を争う住民訴訟において、被告・渋谷区の主張を裏付ける公文書の非公開決定処分が違法とされ、渋谷オンブズマンの請求が最高裁で認容された事件が、判例地方自治(NO.353)に掲載された。
その判例解説を以下の示唆に富んだ文章で結んでいるので紹介する。

住民にとっては、行政の適法性を検証するためには、情報公開制度は欠くことのできないものです。住民監査請求をする前に情報公開手続きに関係資料の公開を求めることは一般に行われていることですし、国家賠償に基づく民事事件の証拠にも、原告が事前に情報公開請求によって得た資料が証拠として提出されることも少なくありません。
一方、情報公開請求は「あの人」なら公開に応じられるが、「あの人」なら公開できないというものではありません。例えば、訴訟の原告に対しては非公開だが、一般の人にとっては公開されるということはないはずです。この点で、控訴審が行政機関がその適法な業務を行うための文書と争訟に備えるための文書とを分けて考えたことは参考になります。
ところで、我々が自治体から法律相談を受けるに当たって、かっては、住民からの苦情への対応がほとんどであったものの、近頃は行政機関がある行為を行うことが違法にならないか、適法性が保たれているかを相談されることが少なくありません。これも法化社会の現れでしょうが、自治体にとってはその行為が将来、住民監査請求をされないか、監査請求をされても耐えられるのか、訴訟で敗訴することはないのか等が相談の内容となります。このように今や自治体は、業務執行段階においても争訟を予想して行動し、そのための資料も準備していることもあります。こうした点からも争訟事務に関する文書に当たるか否かの判断は、ますます難しくなっていると思われます。
私としては、情報公開による行政の透明化の流れを考えれば、争訟に関する文書は最高裁の判例が示すように、争訟対策のための文書に限定されることはないものの、その行政行為を行うに際し、これが住民訴訟に耐えうるものか否かが検討されていたからといって、これをもってその関係文書が当然に争訟に関する文書に当たることにはならないのではないかと考えています。このため場合によっては、その時点での弁護士との法律相談も文書化され、情報とし組織的に共用化されていれば、情報公開の対象になる可能性もあるのではないかと思われます。
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