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【ホライゾン学園】トルコ大使館は、神宮前国際交流学級への関与を認めず!!

昨日(12日)、東京地裁において、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟の口頭弁論が開かれた。原告側は、神宮前国際交流学級にトルコ共和国(トルコ大使館)は何ら関与しておらず、神宮前国際交流学級は、渋谷区からホライゾン学園とその関係者に対する利益供与にすぎないと主張した。
以下、準備書面である。


第1 トルコ共和国大使館の回答について
1 原告は、本件使用許可の違法性を裏付ける事実として、そもそも神宮前国際交流学級は、神宮前小学校施設の一部を無償使用させることにより学校法人ホライゾン学園(延いてはその関係者)に利益供与するための建前として考案実行されたものであり、トルコ共和国(あるいは同大使館)からの正式な依頼により設立されたものでもなければ、トルコ共和国(あるいは同大使館)による何らかの関与のもとに運営されているものでもないこと、そもそも神宮前国際交流学級ではトルコ共和国の初等教育に相当する教育は行われておらず、民間のインターナショナルスクールにすぎないことを主張するものである。
なお、神宮前国際交流学級では、英国のカリキュラムに基づいた授業がなされていることがすでに明らかになっている。
そして、原告は、上記事実を立証するため、トルコ共和国大使館に対する調査嘱託を申請し、職権にて採用された。
トルコ共和国大使館による回答は「当大使館は現在係争中の当事者ではありませんので、(中略)回答する立場にはありません。」と翻訳されている。
確かに「a party」は「訴訟当事者」であるが「関係者」の意味もある。すなわち、「当大使館は現在進行中の訴訟の関係者ではありませんので、(中略)回答する立場にはありません。」とも取れる内容となっている。
とすれば、トルコ共和国大使館は、神宮前国際交流学級の設立及び運営に関与していないことを表明したものとも理解できる。 
少なくともトルコ共和国大使館は、神宮前国際交流学級の設立及び運営への何らかの関与を窺わせる回答を一切示さなかったことが明らかとなっている。
2 原告は、上記事実を立証するため、2011年6月2日付け証拠申出書により証人4名と原告1名の人証申請をしている。
トルコ共和国大使館が神宮前国際交流学級の設立及び運営への関与を示していない以上は、神宮前国際交流学級という建前を考案実行した当事者である渋谷区長・教育委員会教育長・同委員長及びその受益者であり神宮前国際交流学級を実際に運営する学校法人ホライゾン学園の設立時の理事であり、開校時の副校長であり現校長のウル・ケナン氏の証言は不可欠である。

第2 平成21年(行ウ)第621号事件「答弁書」について
本件許可処分が財務会計上の行為ではないため本件訴えが不適法であるとの被告の主張に対しては、これまでの原告の主張をすべて援用する。
以 上 

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まとめteみた.【【ホライゾン学園】】

昨日(12日)、東京地裁において、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟の口頭弁論が開かれた。原告側は、神宮前国際交流学級にトルコ共和国(トルコ大使館)は何ら関与しておらず、神宮前国際交流学級は、渋谷区からホライゾン学園とその関係者に対する利益...

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