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【記事紹介】最高裁が住民訴訟の骨抜きに歯止め

4月21日の読売新聞朝刊に、以下の記事が掲載されているので紹介する。
住民訴訟は、地方自治体が違法な公金支出・財産管理等をした場合、その地方自治体に生じた損害の回復を求める訴訟であり、最高裁は1978年の判決で、「住民と自治体の判断が対立する場合、住民らが自らの手で違法の防止や是正をはかれる意義があり、参政権の一種である」と位置づけた。住民訴訟が行政運営を是正する役割を果たした例も過去にいくつかある。
しかし、住民側が訴訟で勝訴しても、首長や職員に対する賠償請求権を、議会の議決によって放棄してしまい、違法行為をした首長や職員を救済する例が後を絶たなかった。
最高裁第二小法廷は20日、議会の裁量権を尊重しつつも、「請求権の放棄の議決は、①違法支出の性質や内容②議決の趣旨や経緯③住民訴訟の経緯」などの点を考慮し、議決が不合理と言える場合には、裁量権の逸脱・乱用で違法になるという判断基準を示した。

渋谷区のように、首長と議会多数派が馴れ合っている自治体においては、大きな警鐘となるであろう。
因みに渋谷オンブズマンは、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件、おやじ日本事件、シブヤ大学事件の三件の住民訴訟を、公共財産の違法管理であるとして渋谷区と争っている。


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