【シブヤ大学】監査前置をクリアするために再度の監査請求

住民訴訟において、まず最初に被告側(行政側)が主張することは、本案前の問題、すなわち、財務会計上の行為・期間徒過・被告不適格・監査前置等の問題である。
シブヤ大学事件の住民訴訟においても、被告(渋谷区)は、それらの本案前の問題を主張し、本案に入らせまいと抵抗したが、裁判所は本案審理に入った。
裁判所は、「原告らがなした平成23年10月31日付け監査請求は、同年11月30日付けで却下されたから、適法な監査請求を経ていない」と渋谷区が主張しているが、再度、監査請求をすれば、その争点は消えると示唆したので、原告は平成24年3月27日付けで、再度、監査請求をした。
その再度の監査請求も、4月26日に渋谷区は却下したので、原告はその事実を裁判所に提出する。
これによって監査前置の問題がクリアされることは、最高裁判例の判示するところである。
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