【シブヤ大学】住民訴訟の口頭弁論が開かれる

5月10日(木)10:45東京地裁において、シブヤ大学事件住民訴訟の口頭弁論が開かれた。
渋谷サービス公社の前社長・肥後慶幸が、シブヤ大学に神南分庁舎を無断無償で使用させることによって同公社に与えた損害を、渋谷区が渋谷サービス公社に株主代表訴訟を提起して、同公社に具体的な損害補填措置をとるように求めた住民訴訟である。
原告側が、以下の準備書面を提出したところ、裁判所は被告・渋谷区に反論を促し、次回での結審を示唆した。


第1 原告らの渋谷区職員措置請求(住民監査請求)が再度却下されたこと
1 原告らは、本件について、渋谷区監査委員に対し、再度の渋谷区職員措置請求(住民監査請求)を行った(甲6号証)が、上記請求は、平成24年4月27日付で却下された(甲11号証)。
2 却下の理由は、①住民監査請求対象事実が、前回の住民監査請求対象事実と同一であること、②本件は財務会計上の行為ではないこと、という2点である。 しかしながら、①住民監査請求が誤って却下されてしまった場合、再度の住民監査請求が可能であることは、最高裁平成10年12月18日判決(民集52巻9号2039ページ)が明らかにしている(「監査委員が適法な住民監査請求を不適法であるとして却下した場合…当該請求の対象とされた財務会計上の行為又は怠る事実と同一の財務会計上の行為又は怠る事実を対象として再度の住民監査請求をすることも許されるものと解すべきである。」)ところであるし、②本件が財務会計上の行為であることは、本件訴訟で被告も認めているところである(それ故、原告らは、住民監査請求書において、そのことを上申事項としてわざわざ明記していた(甲6号証3ページ以下)。)。
それにも関わらず、渋谷区監査委員が、原告らの住民監査請求を上記の理由で却下したのは、本案に立ち入って原告らの請求を審査した場合、原告らの請求を排除する理由を見出せなかったからであろう。
3 したがって、本件の監査請求は本案に立ち入って監査されなかったものの、裁判所におかれては、最高裁平成10年12月18日(民集52巻9号2039ページ)の判旨にのっとり、適法な住民監査請求を経たものとして、今後の審理を進められたい。
以 上
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4月10日(木)10:45東京地裁において、シブヤ大学事件住民訴訟の口頭弁論が開かれた。渋谷サービス公社の前社長・肥後慶幸が、シブヤ大学に神南分庁舎を無断無償で使用させることによって同公社に与えた損害を、渋谷区が渋谷サービス公社に株主代表訴訟を提起して...

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