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【おやじ日本】原告側が請求を整理

おやじ日本の弁論準備手続きが、5月11日、東京地裁民事2部で開かれた。
渋谷区立勤労福祉会館の一部を、行政財産使用許可の手続きも踏まず、NPO法人おやじ日本に無償使用させて、主たる事務所を開設させていた事件で、原告弁護団は、裁判所の指導に従い、請求を以下の通り整理した。
裁判所は、渋谷区が行政財産使用許可の手続きも踏まず、NPO法人おやじ日本に主たる事務所を開設させていたという前代未聞の事件に強い関心を持っているようで、原告に訴訟要件等を整理させて本案審理に入っている。
本案に対して、被告・渋谷区はまともな反論をしていない。


5月11日

東京地方裁判所民事第2部D係 御中

原告ら訴訟代理人弁護士 野 本 雅 志       
同           高  橋   勇
同           本 間 久 雄         

一 本事件は、以下の各請求に整理できる。
1 3号請求として
① おやじ日本に対して、おやじ日本が、本件各使用部分を平成20年11月1日から平成22年3月31日まで使用にしたことによる賃料相当分474万212円の不当利得返還請求権の行使を怠っていることの違法確認。
② おやじ日本に対して本件使用部分の改修工事代金相当額1254万7500円の不法行為に基づく損害賠償請求権があるのに、その行使を怠っていることの違法確認。
2 4号請求として
① 被告に対し、おやじ日本に対して、本件使用部分を平成20年11月1日から平成22年3月31日まで使用したことによる賃料相当分474万212円の不当利得返還請求を行うことを求める請求。
② 被告に対して、桑原に対し上記賃料相当分474万212円の不法行為に基づく損害賠償請求を行うことを求める請求。
③ 被告に対して、桑原及びおやじ日本に対し本件使用部分の改修工事代金相当額1254万7500円の不法行為に基づく損害賠償請求を行うことを求める請求。
 そこで、上記各請求について整理したことから、上記各請求について従前の主張を踏まえた上であるが、以下のとおり主張を整理する。

二 おやじ日本に関わる請求について
1 おやじ日本に関わる請求は、上記1①と2①であるが、いずれも本件使用部分を平成20年11月1日から平成22年3月31日まで使用したことによる不当利得として賃料相当分474万212円の請求を問題にするものである。おやじ日本に対する不当利得返還請求権が認められるのは、以下のとおりの理由による。
2 おやじ日本は、本件使用部分を独立の立場で占有し、事務所として使用していたのが実態であり、このような実態からするならば、おやじ日本が本件使用部分を独立に占有使用するには、行政財産の使用許可を受けなければならないものであった。しかし、おやじ日本は行政財産の使用許可を受けずに本件使用部分を占有し、事務所として使用していたのであるから、おやじ日本は権限なく本件使用部分を占有していたことになり、その賃料相当分につき不当利得の支払い義務が発生している。
3 被告は、この点について業務委託契約が適法に締結されていることを強調するが、しかし、おやじ日本の本件使用部分の使用実態からすると、とても委託業務の「実施場所」として本来予定されているような使用の実態ではないことは明らかであるから、このような使用は、行政内部の公用使用許可及び業務委託という方法でもって許される使用の範囲を超えている。したがって本件の業務委託契約ではおやじ日本の本件使用部分の占有権限を基礎付けることはできない。
4 また、本来行政財産の使用許可を受けなければならないのに、それを受けずに上述の方法によれば行政財産の使用ができるということになれば、行政財産の使用許可という制度による法的コントロールを有名無実なものにしてしまうことになり、甚だ不適当であると言えるし、おやじ日本が従前は渋谷区の施設(駅前駐車場施設)を行政財産使用許可を受けて使用していたことからすれば、上述の方法による本件使用部分の占有は、単に行政財産使用許可の制約から免れるための脱法行為として行われたものに過ぎないと考えられるから、この意味でも業務委託契約による実施場所としての利用合意は無効であり、おやじ日本の占有権限は認められない。
5 以上から、渋谷区はおやじ日本に対して賃料相当分474万212円の不当利得返還請求権を有する。
6 かかる不当利得返還請求権があるのに、これを行使しないことは、財産の管理を怠るものである。また上記不当利得返還請求権は直ちに行使できるものであるから、かかる債権は速やかに行使すべきであるところ、これを理由なく請求しないことは、それ自体で違法である。
7 したがって、上記474万212円の不当利得返還請求権の請求を行わないことは、請求を怠る事実が違法であるものであり、原告らは、その違法を確認することを求める。
8 また、被告に対して、上記不当利得返還請求権をおやじ日本に対して行使し、474万212円を請求することを求める。

三 被告桑原に関わる請求について(上記1②と2②)
1 おやじ日本が本件使用部分を占有使用したことについて、渋谷区は、上述のとおり、おやじ日本に対して不当利得返還請求権を有するが、桑原に対しては不法行為に基づく損害賠償請求権を有する。これは、桑原に対しては、本件使用部分をおやじ日本に使用させたことが不法行為を構成するので、その不法行為に基づいて損害賠償請求権があるというものである。この点について述べると、以下のとおりである。
2 これまで原告らが主張してきたとおり、おやじ日本が本件使用部分を占有する権限はなく、本件使用部分の占有は違法行為である。かかるおやじ日本の違法行為について、桑原は、おやじ日本と意を通じて、公用使用許可及び業務委託契約という一連のからくりを作出して、あるいは少なくともそのような事態であることを知り又は知り得べきであったのにこれを容認・放置することにより、おやじ日本に違法な本件使用部分の使用をさせた。
3 したがって、桑原は、被告に対して賃料相当分474万212円の損害についてこれを不法行為に基づく損害賠償義務として支払いをする義務がある。
4 この点、被告は、業務委託契約を企画部長の専決で行ったものとし、桑原が関与した事実はないし、その他職員の監督を怠ったこともない旨主張する。
5 しかし、被告が専決の根拠としている乙11号証の10条10号は、「前各号に準ずる重要な事項に関すること」と定めるのみで、上記業務委託契約の締結が明確に専決事項と定められているわけではない。上記業務委託契約が専決で行われたか否かは、乙11号証の規定で明らかにできるものではない。
また、専決であったとしても、実際上の問題として、おやじ日本に本件使用部分の占有利用を許す上記一連の方法、やり方について桑原が関与し、端的にはおやじ日本と意を通じて上記の方法につき自ら具体的にこれを指示したとすればもちろん、適正な業務手順を遵守していれば当然知り得べき状況にあったのにこれを放置してこれを事実上許したり、少なくとも下位職員から専決事項に関する報告を受けてその内容を吟味する機会が与えられたにも拘らずそれを撤回させず、放置したような場合には、結局のところ桑原が関与し、職員を利用して上記一連の違法行為を行ったと評し得るのであるから、桑原に不法行為責任が生ずるものである。
なお、本来は、地方公共団体段階等の管理者が自己の権限に属する公金の支出行為等を補助職員に専決させた場合においては、管理者は、地方自治法(以下「法」という。)二四二条の二第一項四号の「当該職員」に該当し、同補助職員に違法な公金支出について故意又は過失の帰責事由があるときは、管理者は、現実に同支出行為に関与していなくとも、補助職員をいわば手足として自己の権限に属する行為を行わせる者として、補助職員の責任をそのまま自己の責任として負うと解すべきである(東京地裁昭和63年3月15日判決など)。この理は、一般の契約・債務において、「債務履行のため他人を使用する場合、債務者は、被用者の過失によって生じた結果に対して、債務の履行に関する一切の責任を回避することができない(大判昭4・3・30民集8-363)」とするいわゆる履行補助者の故意・過失の場合以上に妥当すると解すべきである。
仮に,「専決を任された補助職員が財務会計上の行為につき違法な専決処理をし、これにより当該普通地方公共団体に損害を与えたときには、管理者は、同補助職員に対する指揮監督上の帰責事由が認められない限り同補助職員が専決により行った財務会計上の違法行為につき損害賠償責任を負うべきいわれはない」との見解を取るとしても、指揮監督上の帰責事由は一般の場合のそれとは自ずから異なるのであって、迅速な行政の要請の観点から、幅広く補助職員に広範な専決処理を委ねる以上は、管理者はそれに即応する広範且つ厳格な責任をも甘受すべき立場にあり、補助者の行為について、何らかの報告を受け、これについて調査・指導可能性のあった事項については、その指揮監督上の帰責性・過失が推認され、原則としてその行為についての責任を免れないものと解すべきである。
実際に、専決事項とされる場合にあっても,多くの場合,内部の事務決裁規程などにおいて、「特命のあった事項又は特に重要若しくは異例と認める事項については上司の決裁を受けなければならず、また、専決をした者は、必要があると認めるとき、又は上司から報告を求められたときは、その専決した事項を上司に報告しなければならない」ものと内部規定においても定めているのが通例である以上、そのように解しても何ら管理者に不可能を強いるものではない。
7 以上から、渋谷区は、桑原に対し、474万212円の損害賠償請求権がある。かかる損害賠償請求権があるのに、これを行使しないのは財産の管理を怠るものである。またこの債権を理由なく請求しないことは、それ自体違法であるから、かかる怠る事実の違法確認を求める。
8 また、被告に対して、上記損害賠償請求権を桑原に対して行使し、472万212円を請求するように求める。

四 桑原に関する請求について(上記1③と2③)
1 桑原に関する請求の2つめは、本件使用部分にかかる工事代金分(1254万7500円)についての損害賠償請求である。この請求権は、以下のとおりの理由による。
2 本件使用部分の改修工事については、本来不必要であった改修工事を、大向地区の施設の代替施設を作るという名目をたてながら、真実はおやじ日本に使用させるために行ったものであり、かかる行為は本来行う必要のない工事を行って工事代金分の損害を生じさせたものであるから、桑原について不法行為に基づく損害賠償責任が生じている。
3 この点についても、被告は工事契約の締結等が職員の専決であると主張し、桑原に責任がない旨主張する。
4 しかし、これも専決と言って済む問題ではなく、事実の上において桑原の関与の在り方が問題であり、改修工事を行って本件使用部分をおやじ日本に使用させるについては、企画部長のみ、或いは企画部・区民部長らのみで決定し、実行できることではないのであるから、桑原が指示したものか、少なくともこれを知って許したものと考えられるものである。このような事実関係の下では、桑原に不法行為責任が生じる。
5 したがって、かかる損害賠償請求権があるのに、これを行使しないのは、財産の管理を怠るものであり、理由なく請求を行わないのはそれ自体違法であるから、1254万7500円の損害賠償請求権の行使を怠る事実の違法確認を求める。
6 また、被告に対して、上記損害賠償請求権を桑原に対して行使し、1254万7500円を請求するよう求める。
以  上

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おやじ ピ~ンチ!!

おやじ・・・ヤバいんじゃないっすか?
区長殿との「ねんごろ政冶」はおしまい
渋谷にはオンブズマンがいます。警視庁を退職した人たちを渋谷区の税金で子飼いにするのは止めてください。
ちっとも言うこと聞かないから、霞が関に行くんです。
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