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【情報公開】原宿団地に関する公文書の一部非公開決定処分取消訴訟

渋谷オンブズマンの本間久雄弁護士は、渋谷区神宮前3丁目の原宿団地再開発に関する公文書を情報公開請求したところ、一部非公開決定処分となったので、東京都に対して異議申立を提出して、処分の取消を求めていたが棄却となった。
それを受けて、3月28日に、東京地裁に処分の取消を求めて提訴した。
異議申立の結果を待ってからの訴訟は時間がかかるが、異議申立によって実施機関(行政庁)の主張内容が明確になり、予め訴訟における論点を絞れるメリットがある。
以下、訴状である。請求原因が詳述されている準備書面は、後日、紹介する。


第1 請求の趣旨
1 東京都知事が、原告に対して平成22年10月18日付けでした東京都情報公開条例に基づく処分(22都市住マ第249号)のうち、訴状別紙文書マーカー部分に係る公文書非開示決定処分を取り消す。
2 訴訟費用は、被告の負担とする。
との判決を求める。

第2 請求の原因
1 原告の地位
原告は、東京都渋谷区神宮前に居住している者であり、東京都情報公開条例(以下、「本件条例」という。)5条1号の「都の区域内に住所を有する者」として本件条例による公文書の開示を請求することができる。
2 本件開示請求
原告は、平成22年8月19日、東京都知事に対して、「原宿住宅マンション建替組合認可において、東京都に、申請者から提出された書類一切」について、本件条例による開示の請求をした(以下、「本件開示請求」と言う。)。
3 本件処分等
東京都知事は、平成22年10月18日、原告の本件開示請求に対して、公文書一部開示決定を行った。前記一部開示決定のうち、東京都知事は、訴状別紙文書(以下、「本件文書」という。)のマーカー部分について、本件条例7条2号(個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。)に該当するとして、非開示とした(以下、この非開示決定について、「本件決定」という。)。
原告は、東京都知事が、本件文書のマーカー部分を非開示としたことに納得がいかず、平成22年12月9日、東京都知事に対し異議申立てを行ったものの、平成24年3月27日、東京都情報公開審査会より東京都知事の本件決定は妥当である旨の答申が出された。そのため、原告は、本件提訴に及んだ次第である。
4 むすび
本件決定は、本件文書が本件条例7条2号に該当するとした点において違法であるから、原告は本件条例による情報公開請求権に基づき、その取消しを求める。

以 上

証 拠 方 法
必要に応じて、追って提出する。

附 属 書 類
1 訴状副本  1通
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渋谷オンブズマンの本間久雄弁護士は、渋谷区神宮前3丁目の原宿団地再開発に関する公文書を情報公開請求したところ、一部非公開決定処分となったので、東京都に対して異議申立を提出して、処分の取消を求めていたが棄却となった。それを受けて、3月28日に、東京地裁に...

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