【地方議員】地方議員の居住実体(その2)

地方議会の選挙では、立候補者の"生活の本拠"がその選挙区にあることが必要であるが、公職選挙法の規定によれば、3ヶ月間の居住が必要と定められていて、昭和32年に最高裁は「公職選挙法上においても一定の場所を住所と認定するについては、その者の住所とする意思だけでは足りず客観的に生活の本拠たる実体を必要とするものと解すべき」と判示している。

しかし、この規定は立候補時点におけるものであるから、当選後はその選挙区に生活の本拠たる実体がなくてもいいことになるのであろうか?
当選後は、選挙区外にある実家に戻って生活したり、結婚して選挙区外に転居したりすることもあるかもしれない。
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