【監査請求】損害賠償金は桑原区長が個人で支払え!!

昨日(10日)、渋谷オンブズマンは、渋谷区が(有)ほっとタイムズ社に支払った損害賠償金13万8637円を、渋谷区長・桑原敏武が個人で支払うように住民監査請求を提出した。
以下、請求書である。


請求の趣旨
渋谷区監査委員は、渋谷区長桑原敏武に対して、個人の資格において、金13万8637円を渋谷区に返還させるための、必要な措置を講ぜよ。

請求の原因
第1 当事者等
1 請求人らは、いずれも渋谷区民である。
2 桑原敏武は、現在の渋谷区長である。

第2 本件監査請求に至る経緯
1 平成23年3月1日、渋谷区は、「しぶや区ニュース No1196」を発行した(甲1号証)。「しぶや区ニュース No1196」の1面下部には、「お元気ですか、区長です」と題する渋谷区長のコラムがあり、そこの冒頭には、以下のような記述があった(以下、このコラムのことを「本件コラム」という。)

「(一)最初に2月15日(火)、私を誹謗する新聞折込がありました。多分他の区長候補を有利に誘導するためのものでしょう。民主主義は相互に政策の是非を区民に問うものです。目的のためには手段を選ばぬ行動であり残念に思います。もちろん私自身、これからも精進してまいります。」
2 請求外有限会社ほっとタイムズ社(以下、「ほっとタイムズ社」という。)が、本件コラムの「新聞折込」とは、ほっとタイムズ社が発行した「ジャストタイムズ渋谷 特集号」のことであり、本件コラムによってほっとタイムズ社の名誉・信用が毀損されたとして、渋谷区に対し謝罪広告と損害賠償を求めて提訴したところ、平成24年6月21日、東京高等裁判所は、渋谷区に対し、ほっとタイムズ社に損害賠償として金13万円及び平成23年3月1日からの遅延損害金の支払を命ずる旨の判決(甲2号証)を下し、同判決は、平成24年7月6日の経過をもって確定した。
3 平成24年6月28日、渋谷区は、ほっとタイムズ社に対し、上記判決に基づき、13万8637円を支払った(甲3号証)。

第2 桑原敏武の責任原因
1 国家賠償法1条2項は、「前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」と定め、公務員が、故意重過失によって他人に損害を与え、行政が私人に損害賠償を支払ったときは、行政は、当該公務員に対し、求償出来る旨を規定している。
2 本件の場合、桑原敏武が、ほっとタイムズ社に対し、故意に損害を与えたことは明白であり、渋谷区は、桑原敏武に求償権を有する。
そして、地方公共団体が、公務員に対し求償権を有する場合、当該地方公共団体は、当該公務員に対し、求償権を行使しなければならない(東京地方裁判所平成22年12月22日判決(元国立市長に対する求償権を巡る住民訴訟)参照)。
3 したがって、渋谷区は、桑原敏武に対し、13万8637円を求償しなければならない。

第3 結語
以上の次第であり、本件住民監査請求は、地方自治法242条第1項に該当するので、請求人らは、渋谷区監査委員に対し、同法242条第4項に基づく、必要な措置を講ずべき旨の勧告を請求する。

以 上

事実証明書
1 甲1号証 しぶや区ニュース No1196
2 甲2号証 東京高等裁判所平成24年6月21日判決
3 甲3号証 領収書
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