【主張】開かれた自治体を願って
(写真：日陰になる渋谷区立千駄ヶ谷小）渋谷区では１２月１日に高度地区変更による「建築物の絶対高さ制限」が施行されたことを御存知でしょうか。これに対して、不十分だとの批判もありますが、渋谷区内では渋谷駅周辺を除いて、建築物に高さ制限が設けられ、その結果として、神宮前２丁目の住宅地に隣接して建設された超高層建築物の類は、今後、建築することは不可能になりました。
小泉純一郎内閣の規制緩和で、超高層建築が容易になり、平成１５年頃から、渋谷区内でも例外なく建築紛争の嵐が吹き荒れました。しかしながら、住民運動は各地で個別撃破され、百戦錬磨の業者は、不作為の行政に後押しされて、ほとんど思い通りに開発・建築を進めてきたのでした。
そんな、渋谷区に大きな転機が訪れたのは、平成１６年、神宮前２丁目に住友不動産が進めた高さ１４０ｍの超高層分譲マンションの建築計画でした。これは、渋谷区立千駄谷小学校に、冬場の１０時から２時にわたり、大きな日陰を落とす建築計画であったため、ある時期から千駄谷小学校ＰＴＡが反対運動の先頭に立ったのです。それどころか、渋谷区内の２７校の小中学校ＰＴＡが応援し、渋谷区ＰＴＡ連合会が運動の主体となっていったのでした。
運動の目標は、千駄谷小学校を救うことはできないかもしれないが、今後、二度とこのようなことが起こらないように、渋谷区議会で「教育施設の日照を守るための条例」を制定して、教育施設に日陰を落とす高層建築物を渋谷区内では二度と建築できないようにしてしまおうというものでした。渋谷区全体の問題としたため、大運動となり、各校のＰＴＡ会長は学校内外で署名を集め、町会、商店会、労働組合等でも共感をよび、二ヶ月で１１５００の署名を集めて区議会に請願を提出いたしました。区議会では、与党会派である自民党、公明党が反対にまわりましたが、賛成１８、反対１４で可決採択されました。与党会派が反対にまわったにもかかわらず請願が採択されたのは、区議会史上極めて珍しいことだそうです。
間もなく住友不動産は工事を１０ケ月中断して、高さ１４０ｍの分譲マンションを高さ９１ｍのオフィスビルに計画変更いたしました。計画変更は不十分なものではありましたが、渋谷区ＰＴＡ連合会が区議会を動かし、大手不動産会社の建築計画を大変更させた事実は、渋谷区内外から驚きの声が上がりました。
この運動が発端となり、渋谷区内外の環境破壊、景観破壊と戦う市民運動とのネットワークができ、まちづくりに関しては、２４番目の区と言われていた渋谷区が�〃粉儼弉茘�土地利用調整条例��絶対高さ制限の三本立てで、ゆっくりではありますが動きはじめたのでした。当時、議員も役人も、建築物の高さを制限することは財産権の侵害に当たるなどとして、全く後ろ向きでした。それ故、この度の渋谷区の「建築物の絶対高さ制限」の施行には、隔世の感があります。そしてここに至るにあたっては、ＰＴＡ連合会が組織を挙げて取り組んだ、あの運動抜きには考えられません。これから渋谷区が開かれた自治体として生まれ変わるためには、市民運動が定着することが重要であることは言うまでもありません。
渋谷オンブズマン代表 久保田正尚
theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済
