【使用料免除】神宮前国際交流学級の公益性を考える

行政財産の使用を許可する際に、特に使用料を免除する条件は、強い公益性が認められる場合に限られる。
例えば、文化総合センター大和田の1階に開設されている「さくら上宮保育園」が使用料を免除されている理由は、渋谷区の計画において、当該建物では認可保育所を開設することになっており、適正な手続きを踏んで運営事業者を募集、決定し、認可保育所の運営という区の事務・事業を代行するための使用であるから、使用料は全額免除になっていると解される。

これに対して、渋谷区立神宮前小学校内に開設されている神宮前国際交流学級も、渋谷区は公益性を理由に使用料を免除しているが、インターナショナルスクールの運営は区の事務・事業ではなく、トルコ大使館から一部トルコ人子弟が学ぶための学校の開設を要請されたからといって公益性を補完するものではない。

間もなく、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件の住民訴訟は結審する予定である。裁判所は「公益性」をどのように判断するのであろうか。
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