【ホライゾン学園】証人尋問によって判明しつつあること

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件は、渋谷区長・桑原敏武、当時の渋谷区総務部長・柴田春喜、神宮前小学校校長・川島信雄の3人の証人尋問が終わり、3月5日に最終弁論を迎えて結審する運びとなる。

証人尋問を終えて判明しつつあること重要な事実は以下のとおりである。
①トルコ大使から桑原区長に対して「在日トルコ人子弟のために学校を開設したいので、渋谷区の施設を提供して欲しい」との要請があった。
②桑原区長は要請を受け入れて、教育委員会に検討を命じ神宮前小学校と決定するが、この時点では、桑原区長も教育委員会もトルコ人学校の運営主体がホライゾン学園になるとは知らなかった。
③その後、トルコ大使からトルコ人学校の運営主体はホライゾン学園になると紹介される。

すなわち、当初、渋谷区は神宮前国際交流学級(この名称も後付であろうが)の運営主体が私立インターナショナルスクールであるホライゾン学園になるとは知らず、後にそれを知らされてマズイと思ったが、もう後には引けないので突っ走ってしまったということのようである。

引き返す勇気が必要であったが、渋谷区は区長の意向に逆らえば何をされるか分からない自治体であるから、職員にその勇気を期待することは酷であろう。
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