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【ホライゾン学園】神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟が最終準備書面①

昨日(3月5日)、神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟がとうとう結審した。平成20年6月30日に住民監査請求を提出して以来、実に4年8月の歳月が経過した大型住民訴訟も結審を迎えた。判決言い渡しは、平成25年6月11日である。
原告側、最終準備書面を数回に分けて紹介する。今回は、桑原区長と前駐日トルコ大使との接触から始まる、本件事件の背景事情についてである。
以下、準備書面のその①である。


第1 はじめに
桑原区長は、トルコ共和国のウナイドゥン大使から、トルコ人子弟のための教育施設の提供を要請され、トルコ共和国との友好関係・国際交流を考慮し、神宮前小学校に空き教室があったことから、まず提供可能であることを伝え、一緒に神宮前小学校を見に行って、お願いしますとの返事を得た上で、渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は行政財産を提供するための検討を開始している。
そして、トルコ共和国ないし同国大使館という国家そのものあるいは国家機関が行う教育という公共的事業のために用いるものであり、高い公共性、公益性を有するとの判断に立って、提供にあたっての条件をトルコ大使ないしトルコ大使館に伝えている。
 しかし、桑原区長や教育委員会にとって想定外であったことは、その後、トルコ大使から、運営主体はホライゾン学園であると伝えられたことである。
渋谷区は、平成17年9月5日に、イスタンブール市ウスキュダル区との間で友好都市協定を締結しており、すでに施設提供の条件も伝えていたため、今さら、運営主体がホライゾン学園であるならば、施設の提供はできないとは言えないとの桑原区長の政治的判断で、神宮前国際交流学級は実質的にはトルコ共和国ないしトルコ大使館の運営であると押通すことにして、行政財産使用許可処分(以下「本件許可処分」という。)、及び、使用料免除処分(以下「使用料免除」という。)を行ったのである。
本件許可処分は、神宮前小学校の一部を提供可能であることを伝えた上で、条件の検討を始めたという意味では、まず「はじめに結論ありき」の処分である。しかも、運営主体が当初の想定から異なってきたことから「公共性」が失われ、かつ教育委員会の示した条件に合致しないものがあるにもかかわらず、これに目をつぶって行った政治的処分であり、違法な処分である。
従って、違法な本件許可処分を前提とする使用料免除も違法である。

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