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【ホライゾン学園】原告側最終準備書面②

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟は、住民監査請求を提出して以来、実に4年8月の歳月が経て結審を迎えた。原告側、最終準備書面を数回に分けて紹介する。第2回目は、神宮前国際交流学級の設立について、桑原区長の認識と教育委員会での検討に関してである。
以下、準備書面のその②である

第2 神宮前国際交流学級の設立経過
1 発端
(1)桑原証言によれば、発端は以下のとおりである(証人調書については頁のみ記載する)。
 ① 平成16年8月、トルコ共和国のウナイドゥン大使から、桑原証人に対し、トルコの子どもたちが教育の場が確保できずに困っているが、トルコ年で来日した大統領からも、そのような要請を受けており、自分としても在任中に責任を果たしたいので、旧代々木高校を貸して欲しいとの要請があったが、旧代々木高校は渋谷区として将来的に有効利用する計画であったので、断った(2~3頁)。無償とは言われていない(9頁)。
 ② その後も、再三にわたって、渋谷区に協力して欲しいとの話があったので、桑原証人としてはできることなら協力したいと思ったが、生徒数や教員数についての話はなかった(3頁、10頁)。
 ③ 平成17年夏ころ、桑原証人は、教育委員会に対し、何かいい場所はないか、空き教室でもないかと聞いたが(3頁)、どの程度の規模かとか、どういう内容の教育施設かということは一切言っていない(11頁)。
 ④ 平成17年8月下旬ころ、教育委員会から、学校で使う予定がない場所があり、トルコ大使館にも近いとの理由で、候補として、神宮前小学校が上がってきた(3~4頁)。
 ⑤ 平成17年9月20日、桑原証人はトルコ大使館を訪問し、提供する可能性がある旨を伝えたが、その際は、神宮前小学校の名前は出していないし、無償提供の話もしていない(4~5頁)。
 ⑥ 平成17年11月、桑原証人はウナイドゥン大使と一緒に神宮前小学校に行き、トルコ人の教育場所として適切かどうかを見てもらった。なお、教育委員会としても、神宮前小学校を提供することに支障がないかを見てもらうために、教育長にも同席してもらった(5頁)(注)。
 ⑦ 3日くらい後に、よろしくお願いしますという返事があった(5頁)。
 ⑧ 神宮前小学校は教育委員会の行政財産であるので、これから先は教育委員会で対応して欲しいと述べた(5頁)。

 (注)柴田証人は、キタムラ前次長から引き継いだとき(平成18年4月)は、神宮前小学校エリアないし大使館エリアを検討していたが、神宮前小学校に絞り込んでいたという状況ではなく、平成17年11月時点で、教育委員会が神宮前小学校を施設として提供できるという判断をしていたとは思えず、平成18年6月段階までに大分整理されてきたと証言している(43~45頁)。
 この柴田証言を見る限り、上記④の桑原証言は疑問があり、仮に神宮前小学校の名前が挙がったとしても、候補の1つにすぎなかったものと思われる。
 また、上記⑥の桑原証言も、同人の独断専行であったものと思われる(ここにも区長と教育委員会との力関係が現れていると見るべきである。)。

(2)桑原区長の認識
 桑原証人は、大使個人の要請ではなく、トルコ大使としての要請と受け止めでおり(5~6頁)、当初は、トルコ共和国ないしトルコ大使館が運営するものと認識していたことを物語っている。
 そして、運営主体がホライゾン学園であると知らされたことについては、「相手はトルコ大使であり、具体的な実現のためにホライゾン学園が入って来たのであり、ホライゾン学園はトルコ大使の意向に沿って施設運営をする立場にあるのではないかと思った。教育施設で何か問題が起こったときは、トルコ大使館も当然責任を負う立場にあると認識していた。」旨証言している(13~14頁)。
 しかし、この証言は、ホライゾン学園の登場という想定外の事態との辻褄合わせであることは明らかである。

2 教育委員会での検討
(1)平成18年4月1日から教育委員会事務局次長の地位にあった柴田証人は、平成18年6月上旬、大沢庶務課長から、神宮前小学校の運営に支障がない範囲で提供すること、児童数は当面30人程度にすること、原則として在日トルコ人子弟の教育施設とすること、インターナショナルスクールを前提としないことなどの8つの条件を満たすならば、神宮前小学校の施設の一部をトルコ子弟を中心とした子どもたちのための教育施設として提供可能であるとの報告を受け、これを了承し、池山教育長に報告し、同年6月15日ころ、上記報告結果が大使に伝えられたと聞いていると述べている(乙71)。
 
(2)その後、教育委員会は、教育財産管理規則の適用については、9条1~6号には該当しないが、トルコ共和国ないし同国大使館という国家そのものあるいは国家機関が行う教育という公共的事業のために用いるものであり、高い公共性、公益性を有するので、教育財産管理規則9条1号の「国、地方公共団体またはその他の公共的団体が、公用または公共用に供するため必要と認められる場合」に準じるものであり、9条7号の適用が可能であると判断している(乙71)。
 平成18年6月に検討した段階では、教育委員会は、使用許可の相手方について、ホライゾン学園という学校法人を想定していなかった(乙71)。
ところで、桑原証人は、運営主体について、以下のように証言している。
 ① 要請の時点では、誰が運営するのかという話はなかった(10頁)。
 ② 協力する旨回答した時点でも、経営主体がどこになるかということは、特に考えていなかった(12頁)。
 ③ ホライゾン学園が運営主体になるということは、トルコ大使から桑原区長宛ての平成18年9月29日付書面で初めて知ったが、トルコでは私学が運営するのが一般的なのかと思った(13~14頁)。

(3)教育施設設置に係る協議の窓口及び運営主体としてホライゾン学園を紹介する旨の平成18年9月29日付のトルコ大使の桑原区長宛ての手紙で、ホライゾン学園が運営主体となることを初めて知った教育委員会は、教育財産管理規則9条の該当性を再度検討することになった。
 そして、教育委員会は、直接的な運営主体すなわち使用許可の相手方が学校人であるホライゾン学園であっても、事業自体はトルコ共和国ないし同国大使館といいうるので、9条7号に該当すると判断した(乙71)。

(4)平成19年3月22日、ホライゾン学園から行政財産目的外使用申請、及び、使用料免除申請があり、同年3月29日、教育委員会は、本件許可処分、及び、使用料免除を行った。
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ねんごろの値段

そして、教育委員会は、直接的な運営主体すなわち使用許可の相手方が学校人であるホライゾン学園であっても、事業自体はトルコ共和国ないし同国大使館といいうるので、9条7号に該当すると判断した(乙71)。

だって・・・・・
要は相手が誰であれ、運営主体が民間だろうが、教育方針がトルコ式だろうが、インターナショナルブリテイッシュ方式だろうが、依頼者がイスラム原理主義だろうが、池山は 『桑原』で決まりってことよ。

そこには公共性も公共財産も公益性も何も関係ないってこと。

で、このころだっけ?池山教育長が大学に入学して「学び」始めたのは?一体この人は何を思って「女子大生」になったんだろうか?

No title

神宮前小学校への入学希望者は増加しており、新1年生は抽選の末に1学級増設の予定となっていると聞く。現在は他の目的に使われている教室を改装するしかない。

次の年度の新入生も2学級以上の規模となったら、どうするのかと思う。学区内に居住する子供を受け入れるのは区立学校として当然の責務である。学区内では、旧原宿団地を立て替えた大型マンションの入居が始まる。

本来、子供が区内に増えること、区立に子供が戻ってくることは喜ばしいことである。

一私立学校のために区立校の敷居が高くなり、近隣住民の子供が門前払いされることになるのだろうか?

私立マンセー

旧本町東小学校も、現在私立高校に貸していると聞く。
しかし、校門入口には何も表札がなく、例えば「○○高校仮設校舎」みたいな表記もない。
こないだの都知事選挙の際は投票所として使われたが、投票用紙には「旧本町東小学校」と明記され「現○○高校仮設校舎」の記述はなかったらしい。
区民に堂々と知らされることなく、ひっそりと、こっそりと、私立高校に便宜をはかっている印象を受ける。

本町の小中一貫校の為に廃校となった本町東小校舎は、特養ホーム建設のためにすぐに取り壊されると聞いていたが、その気配もない。

ホライゾン学園、某私立高校、私立幼稚園(最近の区報でなぜか某私立幼稚園を大絶賛)、幼保とは名ばかりの幼稚園の認可がない私立認定こども園…区長は私立が好きで好きで仕方ないのだろう。
とっても、おいしい、いいことがあるんだろう。

コンクラーベ

おむつして、甘い汁チューちゅー吸って、お漏らしのおむつ替えてんの世津子さんでしょ。
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