【区政全般】地方公共団体の長による教育委員会の支配

「教育の独立性」あるいは「教育委員会の専門性」という観点から、教育委員会の独立性について多くの議論がなされてきたが、法律上からみても、以下の通り、地方公共団体の長による教育委員会の支配は明らかであり、渋谷区だけの特殊事情ではないのである。


地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3条によれば、教育委員会は5人の委員で組織するが、委員は、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命することになっており(4条)、議会の同意を得て罷免することも可能である(6条)。任期は4年で(5条)、非常勤である(6条)。
教育委員会委員長は、委員の互選で選出され、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表することになっているが(12条)、独自の権限を有するものではない。

教育委員会に教育長を置くことになっており(16条)、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどるともに(17条)、事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督することになっている(20条)。教育委員会に属する事務を処理させるために、教育委員会の事務局を置くことになっているが(18条)、通常、教育長が事務局の長になっており、事務局の実務を統括している。
教育長は、委員の中から教育委員会が任命することになっている(16条)。
しかし、教育長は、普通の委員が長の指揮命令下にある職員を兼務出来ない(6条)のに対し、その例外として職員と兼務することができ(16条2項)、職員の服務を規律する地方公務員法20条、28条、29条の分限等の規定が適用される(同条3項)。すなわち、教育長だけが職員を兼務し、長の直接の支配下になるということである。

この権力構造によって、当然のことであるが、事務局の長である教育長が教育委員会の権限を握ることとなり、地方公共団体の長は教育長を通じて教育委員会を支配しているのである。
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