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【記事紹介】各地で議員活動費(政務調査費)増額の動き

読売新聞が、各地で議員活動費(政務調査費)増額の動きがあると報じている。
かって多くの地方議会で、議員の政務調査費の使途が問題になり、市民団体が各地で返還訴訟を提起し、多額の政務調査費が返還された。その何かと問題の多い政務調査費が、地方自治法の改正に伴い、議員活動費と名称変更され、使途も拡大されるという。

渋谷区においても、渋谷オンブズマンが住民監査請求、住民訴訟を提起して、平成19年4月~平成20年6月分の政務調査費のうち、不当支出分481万859円を返還させた。
因みに、現在の渋谷区議会の政務調査費は、月額20万円(年額240万円)である。


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         読売新聞朝刊(3月9日)
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