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【情報公開】公務員の守秘義務と情報公開の実施機関

地方公務員法第34条第1項には、 「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。

情報公開請求を受けた実施機関の職員にも上記規定の適用があることは言うまでもない。実施機関とは、情報公開請求を実施する機関のことであり、渋谷区の場合、区長、教育委員会、区議会議長、監査委員、選挙管理委員会がある。
ところで、一方の実施機関である区長部局へ情報公開請求をした際に、区長部局の職員又は区長自身が、もう一方の実施機関である区議会事務局の職員又は区議会議長自身に対して、「某議員がこのような情報公開請求をしてきたよ」と話したとしたら、上記規定に抵触することは明らかである。
ところが渋谷区では、このようなことが何度も行われてきた疑いがある。
渋谷区に要請されることは、法に基づいた行政運営である。


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