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【ホライゾン学園】原告側準備書面⑧

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟は、住民監査請求を提出して以来、実に4年8月の歳月が経て結審を迎えた。原告側、最終準備書面を数回に分けて紹介する。第8回目は、神宮前国際交流学級の使用料免除の違法性に関してである。
以下、準備書面のその⑧である。


第4 本件使用料免除の違法性
1 もし仮に、公立小学校施設の一部を私塾として提供することが適法であるとしても、使用料免除としたことには正当な理由がなく違法である。
渋谷区行政財産使用条例第5条は、行政財産の使用料を減免できる場合を定めており、教育委員会は、同条第3号の「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」に該当するものとして使用料免除の条件を付したようである。
しかし、同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸し付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙して定めているのであるから、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」(同条第3号)とは、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難いとき」に匹敵する程度の必要性が要求される。しかも、減額ではなく敢えて免除とする以上は、より高度な必要性が要求される。
本件許可処分は、教育施設を民間団体が運営する私塾の施設として提供するものであり、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難いとき」に匹敵する程度の必要性があるとは到底認められない。
ゆえに、もし仮に、公立小学校施設の一部を私塾として提供することが適法であるとしても、使用料免除とすることは渋谷区行政財産使用条例第5条に違反し行政裁量を逸脱した財務会計上の違法行為である。
従って、渋谷区教育委員会は、これを直ちに取り消し、同法第2条に基づく適正な使用料条件を付加しなければならない。

2 また、被告らは、ホライゾン学園に対する19年許可及び20年許可につき使用料免除とした検討経緯として、ホライゾン学園の平成17年度及び平成18年度の資金収支計算書に基づき収支報告を受け、年額1200万円もの使用料を負担できる状況にないと判断したと主張する。
ホライゾン学園の平成17年度及び平成18年度の資金収支とはホライゾンジャパン・インターナショナルスクール・横浜キャンパスの経営収支である。
開設予定の神宮前国際交流学級の経営収支を試算したうえで使用料減免について決定するのではなく、ホライゾン学園による別の事業収支を勘案して使用料免除を決定した桑原区長及び教育委員会の対応は、使用料免除による利益をもってホライゾンジャパン・インターナショナルスクール・横浜キャンパス経営の赤字を埋めることを認めるものであり、ホライゾン学園に対する不当な利益供与に他ならない。
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