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【ホライゾン学園】原告準備書面⑨

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟は、住民監査請求を提出して以来、実に4年8月の歳月が経て結審を迎えた。原告側、最終準備書面を数回に分けて紹介する。第9回目は、神宮前国際交流学級に対する許可処分が財務会計上の行為にあたることである。
以下、準備書面のその⑨である。

1 本件許可処分が財務会計上の行為にあたること
本件許可処分は、公立小学校施設の一部を民間団体に私塾(日本国籍を有する子供たちのみを対象外としたインターナショナルスクール)として使用させるものであり、公立小学校本来の行政目的から切り離し、学校施設という不動産としての利用価値に着目し、その財産運用として行われたものであり、継続して使用させるという債務負担行為でもある。しかも、特定の民間団体に(違法に)利益を与えるものであり、利益供与という財務的処理を直接の目的とした管理行為である。
この点につき、被告らは、公立小学校施設の目的外使用を施設管理者の見地から許可する教育行政担当者としての行為であり、財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為としての財産管理行為にはあたらないと主張し、主位的請求の却下を求める。
しかし、教育委員会の行政財産に対する管理は、財産の保全を目的として法令に従ってなされるべき財務会計上の財産管理そのものであり、財産管理のための前段階的な行為でもなければ、行政担当者による補佐的な関与でもない。
従って、本件許可処分が財務会計上の財産管理行為にあたることは明らかである。
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