【ホライゾン学園】原告準備書面⑩

神宮前国際交流学級(ホライゾン学園)事件住民訴訟は、住民監査請求を提出して以来、実に4年8月の歳月が経て結審を迎えた。原告側、最終準備書面を数回に分けて紹介する。第10回目は、神宮前国際交流学級に対する許可処分の取消を求める利益が存することである。
以下、準備書面のその⑩である。


2 本件許可処分の取消を求める利益が存すること
被告らは、本件許可処分の使用期間が経過していることをもって地方自治法242条の2第1項第2号に定める取消を求める利益が消滅したと主張する。
しかし、教育委員会は、本件許可処分に基づき公立小学校施設の一部を無償提供していたのであり、本件許可処分の取消が認められれば、無償提供は権原のない違法なものとなる。
とすれば、教育委員会は、本件許可処分の名宛人であるホライゾン学園、準備会及び本件NPOの使用料に相当する損害及び無償提供のための施設工事整備費に相当する損害を渋谷区民に与えたことになる。
ゆえに、原告らは、被告渋谷区長に対し、渋谷区長の地位にある桑原敏武氏及び教育委員会を構成する各委員に違法行為によって渋谷区に与えた損害を補填させるため、損害賠償請求するよう求めているのである
従って、本件許可処分の使用期間が経過した後であっても、本件許可処分の取消によって回復すべき法律上の利益を有する以上、取消を求める利益が認められるのであり、被告らの主張は失当である。
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