【区議会】堀切稔仁議員の反対討論!!

渋谷区議会第1回定例会において、堀切稔仁議員(純粋無所属の会)は、平成25年度渋谷区一般会計予算に対して反対討論を行った。区長与党会派の議員のごうごうの野次の中、堂々たる反対討論であった。
以下、反対討論の趣旨である。


本予算中の長期間的財政計画と短期的財政計画を中心に反対討論を行います。我が会派では、全所管についてではなく、この予算はとても区民の皆様に納得頂けないというところだけを申し上げます。
討論の柱は、
1.各所管での公共施設の政策と予算について
2.外部団体の 区施設財産の使用に関して
3.委託事業に関して
の3本柱で討論を構成いたしました。

『区民福祉の向上に向けて、基本計画などに基づき、公共施設の計画的な整備を推進しなけらばなりません。更に、今後の人口減少や少子高齢化などの社会状況や、区民意識の変化等により、公共施設の中には機能や配置が適切でない施設もあり、利用状況、利用効率の低い施設が生じている現状もあります。外部施設に関しては耐震測定すら長い間行われておれず、そこを利用する区民並びに職員の生命、安全を脅かすことになりかねません。
また、区役所庁舎や学校をはじめ公共施設の多くが建設から30年以上経過し、老朽化等による更新時期を迎えています。今後は、当区で大小規模の改修など財政需要の増大が想定されますが、昨今の経済情勢や渋谷区の財政状況から、更新需要の全てに対応してくことは難しい状況でもあると推察されます。
しかしながら現実の公共施設に対する予算執行は「壊れる」「予算をたてる」「なおす」が毎年繰り返されております。長期的に区全体の公共施設の更新計画も、それを計画するためのリサーチ予算も、25年度一般会計予算には示されておりません。
区長の頭の中には区施設等の長期的な財政的ビジョンがあるのかもしれませんが、本予算書や参考資料にはそれが反映されておりません。

以下、具体的に申し上げます。

第1番目の各所管での公共施設の政策と予算に関してです。
総務管理費の庁舎耐震化事業費に関しては、議会に対しては、耐震か建て替えかは今年中に決定するとの説明です。しかし分科会の質疑の中では、建替に関しては関係部局が視察等をしているようですが、耐震化については資料のみの検討しかしていないようです。
更に2月12日の渋谷区当初予算の記者会見では、耐震なら60億、 建て替えならば200億という具体的な予算額、タイムスケジュールも2014年から工事開始、2018年4月から新庁舎での業務開始、歳費の召還方法や夏までの業者選定等と4社の新聞が報道しております。
これでは議会への説明と新聞報道との間に隔たりがあり、庁舎耐震化事務費としての必要性が不明であり認められません。

子ども家庭部については、保育に関しての区長の視点は敬意を表すところではございますが、今後もこの視点で子供達のために早期運用を求めます。
しかし青少年課が所管するところの新島青少年センターは、昨年は塀の改修、本年もまた改修費用が計上されておりますが、短期的改修を繰り返すのではなく、早期の耐震測定と計画的改修等、別の運営を考えるべきだと思います。

教育委員会については、
山谷小学校校舎改修工事に関しては、未だ代々木小学校の保護者の納得は得られず、複数の会派からの代々木小への転校、統合意外の検討をするように要望も出されておりましたが、検討するために予算も計上されていません。
この統廃合計画に伴い、学校施設開放、町会活動、防災施設の中止や制限があることについて、地元住民への周知徹底が不十分です。本来、建設費用と別途で、教育委員会及び区民部、危機管理対策部での近隣住民へ周知徹底する等の費用が計上されておりません。

更に25年度も教育委員会関連の施設、富山、山中の施設が、議会から毎年要望があるにもかかわらず、耐震測定費用すら計上していのは予算編成上の問題であります。
また分科会の中で、短期的工事である校庭整備、空調機器、トイレ改修などの費用も、学校全体で長期短期を含めた計画をたてるべきだという意見があったように、全区施設も毎年毎年の予算の枠組みだけで工事を決定するのではなく、我が会派が提案した「施設白書」を作成して、区保有の施設のマネージメントの指標を作成するべきだと思います。

次に、第2番目の区施設財産の使用に関してです。
神南分庁舎の「おやじの日本」への使用許可ですが、訴訟において水村福区長は、現在は子ども家庭部の事業を行っていると証言していましたが、具体的にどのように公益性に寄与しているか不明であります。これらをもっと明らかにするべきです。
また、神宮前小学校の「神宮前国際交流学級」へ使用許可も、当初トルコ人の子弟のためということでしたが、これも文教分科会では入学児童の国籍は二年連続不明のままであります。大前提のトルコ人の子弟のために使用しないのであれば使用料免除は認められません。
訴訟ではトルコ人の子弟は半分位しかいないとウル•ケナン校長が証言しておりました。議会と区民へきちんと報告すべきです。
また教育委員会から区長へ、「神宮前国際交流学級」の収支が黒字になりつつあることを知らせていないとのことですが、区施設と減免の理由に関わることですのですので、教育委員会は区長へ報告してください。

3番目ですが委託事業についてです。
放課後クラブ事業では4億7千8百万円も計上されているにも関わらず、25年度は4業者が不明のままです。しかしながら保護者として放課後クラブへ訪ねてみると、契約が継続されるか否かは教えてもらるのです。議会に対して、既に決まっている次年度の運営業者の報告がないのは認められません。
また統廃合の対象である代々木学校では、放課後クラブの運営事業者が突然変更となり、子供達や保護者に対しては終業式の22日に急に告知されたので大変動揺しております。子供達や保護者は、今までの放課後クラブの先生方へお別れも言えずとても悲しんでおります。
本校に関しては、より丁寧に扱うべきであるのに、次年度予算の裏付けである業者の変更が議会に報告されないようであれば賛成できません。

以上、複数の部に関して一部予算には賛成できないことを表明して反対討論といたします。









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放課後クラブのことに関しては、保護者としても教育委員会に怒りしかありません。2月頭には、事業者変更は渋谷区の校長先生には伝わっていたとのことです。ただ、教育長の指示で開示することは禁止されていたようです。2月、3月にクラブの事業者について、問い合わせた時も、まだ決まっていないと生涯学習課長は言いましたが、子供にも保護者にも嘘をついていたという事です。教育長の指示の下。抗議しようにも課長、副参事は存在しないし、作戦なのでしょうが、許せないです。
4月に入りこの事実を知った子どもたちや保護者の動揺は大きく、あまりのショックに涙を流された、親御さんや子どももいます。
代々木の先生達や事業者の担当の方は、いつも子どもや保護者に寄り添ってくださり、信頼していました。4月から不安しかないけど、放課後だけは大丈夫だね!!と多くの保護者が話していたので、このやり方には理解も納得もできません。
第一教育委員会が、子どもや保護者を欺いていたという事実は許されません。
我が子が号泣しながら、クラブにも行きたくない!!区長大嫌い!!渋谷区なんか住みたくない!!と言った事は忘れられません。私自身これほど、渋谷区民として、一人の大人として、教育行政のあり方を恥じたことはありません。
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