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【区議会】請願者の個人情報の取り扱い

渋谷区議会に、情報公開請求によって公開される公文書のコピー代を現行の10円から20円に値上げして欲しいという趣旨の請願が提出されたことがある。
行政公文書の情報公開という時代の流れに逆行する請願であったため、マスコミも注目し、請願者に取材をして新聞記事にもなった。ところが請願者は取材を快く思わず、渋谷区議会議長に対して「何故、住所や電話番号の個人情報がマスコミに漏れたのか」という趣旨の抗議をした。
それを受けて渋谷区議会は、請願書等に記載された個人情報の漏洩があった場合は、渋谷区個人情報保護条例に基づき対応していくという方針を打ち出していくようである。

請願法第2条には「請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。」とあり、請願者の氏名及び住所は請願の要件となっている。
請願が注目に値するものであれば、それを取材して報道するのはマスコミの仕事である。当然、請願者自身に取材する場合もあるだろう。それを阻止する目的での、この度の渋谷区議会の動きを識者はどうのように見るのであろうか?
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請願は憲法上の規定です

言うまでもないと思ったので書きませんでしたが、請願は日本国憲法に規定があります。

第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。(引用終了)

実際どのような取扱をされているのか衆議院のWEBを見てみます(参議院でも同様の説明がされています)

衆議院の請願文書表の作成・配付を引用します。

請願書が提出されますと、請願文書表が作成・印刷され、各議員に配付されます。請願文書表には、その内容が周知されるよう、請願者の住所・氏名、請願の要旨、紹介議員名、受理の年月日、署名者数などが記載されます。(引用終了)

注=衆議院の請願の手続きの全文は下記参照http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_tetuzuki.htm

渋谷区は請願文章表に請願者の住所・氏名を書かないというやり方でも取るのでしょうか?
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