スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【住民訴訟】渋谷本町学園建設工事費の支出に関して住民訴訟を提訴

6月18日、渋谷区議会議員・堀切稔仁は、渋谷本町学園の建設工事費の支出が平成23年度になされず、平成24年度に繰り越したにもかかわらず、議会の議決を経て、繰越明許の手続を取らなかったことは違法であるとして、渋谷区長・桑原敏武に建設工事費2億0203万9786円を渋谷区に返還することを求めて住民訴訟を提訴した。
法廷において、渋谷区がどのような釈明をするのか注目される。

以下、毎日新聞記事と訴状である。

honnmachi1.jpg
    毎日新聞(平成25年6月19日朝刊)


第1 請求の趣旨
1 被告は、桑原敏武に対し、2億0203万9786円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
2 訴訟費用は被告の負担とする。

第2 請求の原因
1 当事者等
(1)原告は、渋谷区の住民であり、渋谷区議会議員を務めるものである。
(2)桑原敏武は、平成15年4月から現在に至るまで渋谷区長の職にある者である。
2 公金の支出
 平成24年6月7日、桑原より平成23年度渋谷区一般会計予算事故繰越の報告が渋谷区議会になされた。それによると、渋谷区本町4丁目所在の渋谷本町学園建設工事の工期が遅れたため、平成23年度の渋谷本町学園建設工事費(以下、「本件工事費」という。)の渋谷区負担分2億0203万9786円を支払うとのことであった。
 そして、渋谷本町学園が完成した平成24年5月1日以降、渋谷区は、建設業者に対して、上記2億0203万9786円を支出した。
3 本件工事費支出の違法
 予算は、単年度主義が原則である(地方自治法208条2項)。そのため、予算を年度内に支出が終わらない見込みのある歳出予算は、議会の議決を経て、繰越明許の手続を取らなければならない(地方自治法213条、地方自治法215条、地方自治法96条1項2号、地方自治法施行令146条)。
 ところが、桑原は、渋谷本町学園の工期が延期されるのを予め認識していながら、繰越明許の手続を取らなかった。
 したがって、2項の支出手続は法令に反し違法である。
4 桑原の責任
 桑原は、2項の支出が違法であることを知りながら、2億0203万9786円を支出し、この違法な公金の支出により、渋谷区に対し同額の損害を被らせたものであって、これを賠償すべき義務がある。
5 住民監査請求の前置
 原告は、平成25年4月16日、渋谷区監査委員に対し、2項の支出が違法であるとして、支出された金員を桑原から渋谷区に返還させることなどを求める住民監査請求をしたが、同請求は、平成25年5月28日付けで却下された。
6 結語
 よって、原告は、被告に対して、地方自治法242条の2第1項4号前段に基づき、桑原に対し、請求の趣旨記載の金員の支払を請求するよう求めるものである。

以 上


スポンサーサイト

comment

管理者にだけメッセージを送る

最新記事
最新コメント
カテゴリ
月別アーカイブ
最新トラックバック
QRコード
QRコード
ブログランキング
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
なかのひと
なかのひと
カウンター
情報提供求む

名前:
メール:
件名:
本文:

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。