【区政全般】第6回渋谷区立学校の在り方検討委員会

第6回渋谷区立学校の在り方検討委員会が7月5日(金) 渋谷区役所前駐車場地下1階A会議室で行われた。
傍聴者の報告を紹介する。傍聴者が作成した文書を尊重しているが、読みやすくするため修正を加えた。

二ケ月前に開催された第5回渋谷区立学校の在り方では、国立教育政策研究所の教育政策・評価研究部長委員である葉養正明委員長から「これまで5回の検討会を行ったが、話を進めるために小委員会を作り、ある程度の人数で方向性を決めていきたい」との発言があった。
そもそも渋谷区立学校の在り方検討委員会条例には、小委員会を作り非公開で話をすすめることは記載されていない。また、その報酬も認められていない。
さて、第6回渋谷区立学校の在り方検討委員会では委員全員に資料NO28答申の概要(素案)、資料NO29 答申(素案)が出された。その中では「生き抜く力」「国際社会」「めざすこども像」などの文言が並べられていたようだが、一部の委員からは文言訂正の指摘があった。
また、「学校施設に関する項目は小委員会で決めることではない、予算にも関わることだ。」との発言があり、それに対し池山委員(教育長)は「国は既存施設の延命化か、合築によるいろいろな社会資源との融合の方向性を目指している」と発言したが、現在、渋谷区教育委員会が進めている山谷、代々木小学校の統合とは方向性が反する発言であると感じた。
また、渋谷区教育委員会は「そもそも、あり方の検討するためのスパンはどのくらい先なのことなのか?」という質問に対して「30〜40年程度先である」と回答したが、某委員からは「もう国際化ははじまっている。30年後ではおそい」等の指摘を受けていた。
次回は今回の委員からの発言を受け、再度、小委員会で考え「修正版の答申」を作成するそうである。その他にも「現場の教員のスキルアップ」「いじめ対策」「地域における学校の役割」等の課題も答申(案)に盛り込むように指摘も受けていた。いずれにしても委員からの真摯な意見を反映して、「小委員会」では、しっかりと答申を作成して欲しいものである。

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genre : 政治・経済

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