【区議会】他自治体の調査に関する、区議会事務局の対応

渋谷区議会事務局長・久保田幸雄は、渋谷区議会議員・堀切稔仁に対して、以下の文書(渋議発第45号)を送達した。又、同議員が区議会事務局調査係長に提出した「22区調査事項ついて」という文書は返送してきた。
同議員は、区議会事務局長の対応を不審に思い、更に、以下の文書を提出している。

45.2012.8 2

平成25年7月27日
 
渋谷区議会事務局長・久保田幸雄 殿

渋谷区議会議員・堀切稔仁

昨日、渋議発45号 平成25年7月18日付け文書は受け取りました。しかし貴職の私に対する偏りのある対応については大変問題でありその点につきまして改めて見解を求めご回答を頂きたいと思います。

一、区議会議員の法的な位置づけ等

(1)地方自治体では、首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ、という制度をとっています。これを二元代表制と言います。これに対して国では、選挙された議員で組織された国会が指名する内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に対して責任を負う、という議院内閣制です。
 このような制度の違いから、国では内閣を支持する政党とそうでない政党との間に与野党関係が生まれます。地方議会においても、首長を支持する会派とそうでない会派の間に、疑似的な与野党関係が生まれることがあります。しかし、これは国の議院内閣制の枠組みを、首長選挙の際の支持不支持に当てはめているため起こることです。二元代表制においては、制度的には与野党関係は発生しません。
 二元代表制の特徴は、首長、議会がともに住民を代表するところにあります。ともに住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関として、その地方自治体の運営の基本的な方針を決定(議決)し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通して政策形成の舞台となることこそ、二元代表制の本来の在り方であるといえます。

(2)その意味で区長が有するサポート体制と比べてば区議会の職員数は大変少ないのは事実です。しかし、議員の監視機能と政策立案機能の充実は更に求められてきています。その議員に対するサポートの一つに調査係の調査があります。東京他区の状況を調べましても議員及び会派の調査依頼を調査係が受けてその結果を議員及び会派に報告している状況があります。

以上の点から私に対する貴職の対応は、同じ渋谷区議会議員が区議会議員に調査を依頼した(口頭も含む)件にたいする対応とは明らかに違い、調査をさせないと言う対応で終始されております。この事実は私及び私を選んでくれた区民に対する差別であるとしか認識できません。貴職に於かれましては地方公務員法の基に職務を果たされていることは当然の義務でありますが、私に対応は明らかに逸脱していると指摘せざるを得ません。
私達、地方議員も区民福祉の向上のためにその責任が重く•大きくなっております。その為に、議員の資質向上のために平成12年に地方自治法の改正があり、政務調査費が認められました。更に、平成24年9月に地方自治法が改正されて政務活動費になりました。その意味でも二元代表制の下、区議会議員に求められている職責も確実に拡大•充実しております。同様に、先にも記しておりますように区議会事務局職員も区議会議員をサポートする割合が大きくなり大変であることは十分承知致しております。その意味では私も他区の事例を基に調査依頼を心がけているものです。
私の認識ですが、地方分権の前提は議会の充実であり、二元代表制を名実共に実現させるには区議会事務局は独自に雇用された職員で構成すべきです。数年で区長部局に戻る職員がどれだけ議会のために働けるかは推して知るべきです。そこまでの改革は別の次元としても、現状では区議会職員は少なすぎます。これが私の区議会事務局に対する認識です。

 故に少なくとも区議会事務局職員と区議会議員は二元代表制の一方を区民から託された一体の組織なのです。お互いが立場を理解し協力しあい、区長に対する予算•条例等の決議、不信任議決を執行してゆかなければならないはずです。その議員に対する貴職の対応は看過できません。此れまでに貴職の指揮下にある職員が議員や会派から電話の取次ぎやコピーなどの一般事務など行ったことは無いのでしょうか。貴職はその事を今後立証する事が出来ることを願っております。

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