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【国賠訴訟】堀切議員が区議会事務局の対応を違法として提訴!

渋谷区議会議員・堀切稔仁は、区議会事務局長・久保田幸雄が同議員の調査依頼に応じず、議長への連絡すらも取り次がないので、かかる行為が公務員の違法行為に当たるとして、26日、東京地裁へ国賠訴訟を提訴した。
区議会事務局長は、前田区議会議長と相談の上で、一連の対応をしていたと思われるが、まさかこんな事になるとは思っていなかったであろう。被告が渋谷区長というのも悩ましい。
以下、訴状である。

原        告 堀  切  稔  仁
原告訴訟代理人弁護士 本  間  久  雄

被        告 渋谷区
上記代表者区長 桑  原  敏  武


請求の趣旨
1 被告は、原告に対し、110万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は仮に執行することができる。
との判決を求める。

請求の原因
第1 当事者等
 1 原告は、平成23年より渋谷区議会議員を務める者である。
 2 被告は、東京特別区のうちの一つである。
 3 渋谷区議会事務局は、地方自治法138条2項、渋谷区議会事務局条例(甲1号証)に基づき設置された組織である。

第2 本件訴訟に至る経緯
 1 平成25年6月25日、原告は、渋谷区議会事務局調査係に対し、他区の区政状況についての調査を依頼した(甲2号証)。
しかしながら、平成25年7月3日、渋谷区議会事務局長は、原告の調査依頼を拒絶した(甲3号証)。
平成25年7月18日、原告は、渋谷区議会事務局調査係に対し、渋谷区以外の他22区の区議会の付属機関の報酬額について調査依頼をしたところ(甲4号証)、前同日、渋谷区議会事務局長は、原告の調査依頼書を原告に返送してきた(甲5号証)。
 2 平成25年10月24日、原告は、渋谷区議会議長に対し、「正副議長の同期間の不在についてご再考の要望について」と題する文書を送付した(甲6号証)。平成25年10月30日、原告は、渋谷区議会議長に対し、「後援名義使用各会派承認について」と題する文書を送付した(甲7号証)。
平成25年10月31日、渋谷区議会事務局長は、原告に対し、前述の2文書を返送するとともに、議長に対する文書による質問、申入れ等は一切認めないと通告してきた(甲8号証)。
 3 渋谷区議会事務局は、議員の調査依頼に応じようとしないばかりか、議長への連絡すらも取り次ごうとしない。このままでは、原告の議員活動に重大な悪影響が及びかねないことから、原告は、渋谷区議会事務局の違法性を明らかにするために本件訴訟に及んだ次第である。

第3 違法性
 1 議会事務局とは、議会の庶務的事務や議長および議員の職務を補助する組織として議会に設置された事務担当組織である(甲9号証)。
議員の職務を補助するため、渋谷区議会事務局には、調査係が設置され(甲10号証)、議員の調査依頼に応えている。実際、渋谷区議会事務局は、原告以外の議員の調査依頼に応え、調査を行っている(甲11号証の1、2)。
そして、議会事務局は、議会の庶務的事務を行うというその組織の性質上、議長・議員間の円滑なコミュニケーションを図る責務がある。
 2 ところが、渋谷区議会事務局は、他の議員の調査依頼には応えているのに、原告の調査依頼に応えようとしないばかりか、議長に対する連絡の取り次ぎすら行わず(渋谷区議会事務局は、原告以外の他の議員については、議長に対する連絡の取り次ぎをきちんと行っている。)、その責務に反している。
なお、渋谷区議会事務局は、原告に対し、議長の了承を受けた上で調査依頼を行えなどと述べているが、渋谷区長・議会与党と鋭く対立している原告の調査依頼を議長が了承するとは考えにくいし、そもそも、他の議員は、議長の了承を得ることなく渋谷区議会事務局に対し調査依頼を行い、渋谷区議会事務局は、その調査依頼に応えており(甲11号証の1、2)、議長の了承という煩雑な手続を取っていない。渋谷区議会事務局の一連の対応は、渋谷区長・議会与党と鋭く対立している原告に対する嫌がらせというべきものである。
 3 したがって、渋谷区議会事務局の一連の対応が、違法性を有することは明らかである。

第4 損害
 1 渋谷区議会事務局の一連の対応によって、原告は、必要な調査ができなくなったばかりか、議長に対して文書を提出し、意思表示を行うことすらできなくなり、議員としての活動に重大な支障が生じている。
また、中立であるべき渋谷区議会事務局に、差別的行為を受け、原告は、強い失望感・疎外感に囚われている。
 2 原告のかかる精神的苦痛を慰謝するためには、少なく見積もって金100万円の支払を受ける必要がある。また、本件訴訟を追行するための弁護士費用は、金10万円が相当である。

第5 結語
よって、原告は、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき110万円とこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求める次第である。
以 上

証 拠 方 法
1 甲1号証 渋谷区議会事務局条例
2 甲2号証 22区調査事項について
3 甲3号証 22区調査事項について
4 甲4号証 22区調査事項について
5 甲5号証 22区調査事項について
6 甲6号証 正副議長の同期間の不在ついてご再考の要望について
7 甲7号証 後援名義使用各会派承認について
8 甲8号証 事務連絡
9 甲9号証 25年度の議会事務局運営にあたって
10 甲10号証 渋谷区議会事務局処務規定
11 甲11号証の1 調査依頼
12 甲11号証の2 調査票

附 属 書 類
1 訴状副本 1通
2 証拠説明書 2通
3 甲号証写し 各2通
4 訴訟委任状 1通
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