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【ホライゾン学園】神宮前国際交流学級を提訴・今回で3度目

kanban

 渋谷区立神宮前小の校舎の一部を神宮前国際交流学級に無償貸与している問題で、渋谷オンブズマンを中心とした原告団は18日付けで東京地裁に第3次提訴をした。
 今回は、平成21年4月1日からの国際交流学級設立準備会に対する使用許可の取消と桑原敏武渋谷区長と教育委員5人への総額5884万8000円の損害賠償請求をしている。第1次提訴、第2次提訴と合計して、損害賠償請求額は2億589万8500円となる。
 当初、神宮前小の校舎の一部の無償貸与を受けていたホライゾン学園(本部・横浜市)は、神奈川県から国際交流学級運営の違法性を行政指導されて形式上撤退したが、その後を引き継いだ国際交流学級設立準備会はホライゾン学園のダミーであり、かかる団体に使用許可を出した渋谷区教育委員会には驚くばかりである。以下、訴状。


訴 状

             2009年(平成21年)12月18日

東京地方裁判所 民事部  御中

原告ら訴訟代理人

弁護士   斎藤驍
同     虎頭昭夫 
同     吉野千津子


請 求 の 趣 旨

1 <主位的請求>
   被告渋谷区処分行政庁渋谷区教育委員会は、国際交流学級設立準備会に対する平成21年3月16日付け渋谷区行政財産使用許可(許可36号)を取り消せ
  <予備的請求>
   被告渋谷区処分行政庁渋谷区教育委員会は、国際交流学級設立準備会に対する平成21年3月16日付け渋谷区行政財産使用許可(許可36号)に係る使用料免除を取り消せ

2  被告渋谷区長は、桑原敏武、原秀子、大高満範、椿滋男、佐藤喜彦及び池山世津子に対し、連帯して5884万8000円を支払うよう請求せよ

3  訴訟費用は被告の負担とする

との判決を求める。


請 求 の 原 因

第1 事件の概要

 1 事件の要旨

   渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、平成19年5月1日より平成21年3月31日まで、「国際交流学級の設置」との名目にて、学校法人ホライゾン学園(以下「ホライゾン学園」という。)に対し、渋谷区神宮前4丁目20番12号所在の渋谷区立神宮前小学校(以下「神宮前小学校」という。)施設を無償にて使用させていた。
ホライゾン学園は、ホライゾンジャパンインターナショナルスクール(以下「HJIS」と略称する。)との名称でインターナショナルスクールを運営している民間事業者であり、そのHPでは、横浜校と渋谷校の2校のインターナショナルスクールを開設していると告知しており、その「HJIS渋谷校」の所在地こそが神宮前小学校であった。
すなわち、教育委員会は、民間の一学校法人であるホライゾン学園に対し、原宿表参道の一等地にある区立小学校内施設を無償使用させるという破格の便宜・利益を与え、そのホライゾン学園は、神宮前小学校施設を無償使用して「HJIS渋谷校」を開設していたのである。
原告らは、教育委員会が神宮前小学校施設を無償使用させていることの根拠となる平成19年3月29日付け及び平成20年3月21日付け渋谷区行政財産使用許可の取消し及び平成19年5月1日から平成21年3月31日までの使用損害金並びに神宮前小学校施設をホライゾン学園に無償使用させるために支出した整備工事代金相当額の損害賠償請求を求めて、住民監査請求を経たうえで御庁民事第2部C係にて係争中である(平成20年(行ウ)第561号事件/平成21年(行ウ)第484号)。
そして、教育委員会は、神宮前小学校施設を引き続き平成21年4月1日から平成22年3月31日まで無償使用させるに際しては、「神宮前国際交流学級」の運営主体がホライゾン学園から国際交流学級設立準備会との名称の団体(以下「設立準備会」という。)に変更されたとして使用許可の名宛人を設立準備会とした。
本件訴訟においては、被告渋谷区に対し、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの無償使用の根拠となる設立準備会に対する平成21年3月16日付け渋谷区行政財産使用許可(以下「本件使用許可という。)の取消しあるいは本件使用許可に係る使用料免除の取消しを求めるとともに、被告渋谷区長に対し、上記期間の使用損害金として使用料相当額の損害賠償請求をするよう求めるものである。

2 当事者

(1)原告らはいずれも渋谷区民である。 
(2)原告らが被告渋谷区長に対し損害賠償請求を求める相手方たる桑原敏武氏は、本件使用許可がなされた平成21年3月16日当時を含め平成15年から現在に至るまで、渋谷区長の地位にある。
同じく原秀子氏、大高満範氏、椿滋男氏、佐藤喜彦氏及び池山世津子氏の5名はいずれも、本件使用許可がなされた平成21年3月16日当時、教育委員会を構成する委員の地位にあった。

 3 本件使用許可に至る経緯

(1) 上記のとおり、ホライゾン学園は、平成19年3月29日付け及び平成20年3月21日付け渋谷区行政財産使用許可に基づき、平成19年5月1日から神宮前小学校施設を無償使用し、「神宮前国際交流学級」を運営していたが、その実態はインターナショナルスクールであった。
ホライゾン学園は、平成15年4月1日に、HJISとの名称でインターナショナルスクールを運営することを目的として設立された学校法人であり、平成15年2月3日付けの神奈川県知事による学校設置認可を得て、設立と同時に神奈川県横浜市鶴見区東寺尾1-33-6にてHJISを開校している。
加えて、上記のとおり神宮前小学校施設の無償使用が許可されたことにより、平成19年5月1日には同所にてHJISを開校した。2校を区別するため、横浜市鶴見区所在のHJISを「横浜校」と称し、神宮前小学校施設のHJISを「渋谷校」と称していた。
すなわち、「神宮前国際交流学級」の実態は、運営主体であるホライゾン学園自らが公然と明示していたとおり、「HJIS渋谷校」であった。
しかも、「神宮前国際交流学級」すなわち「HJIS渋谷校」は、高額な入学金及び学費を支払えるだけの裕福な家庭の児童のみを対象とし、北米式カリキュラムによる英語教育を行うインターナショナルスクールであり、トルコ共和国とのつながりは唯一、実質的経営者がトルコ人であるというだけであった。

(2)ところで、ホライゾン学園による「神宮前国際交流学級」すなわち「HJIS渋谷校」の運営は、寄附行為に基づかない活動であり私立学校法30条1項に違反していた。それゆえ、ホライゾン学園は、認可庁である神奈川県から「速やかに活動を中止するか、学校法人ホライゾン学園から(神宮前国際交流学級を)切り離す等の手続を行ってください。」との行政指導を再三にわたり受けていた。 
すなわち、教育委員会は、ホライゾン学園による違法行為のために神宮前小学校施設を無償使用させていたのであり、その使用許可が違法であることはこの点からも明らかであった。
そこで、教育委員会とホライゾン学園は、ホライゾン学園が平成21年3月31日をもって「神宮前国際交流学級」の運営から離れることになったため、設立準備会がこれに代わって運営主体になるとの建前を作り出し、設立準備会を名宛人に変更した本件使用許可を出したのである。
しかし、実態は何も変わっていない。
すなわち、「神宮前国際交流学級」は、「HJIS渋谷校」と称されていた平成19年5月1日から平成21年3月31日までと教育内容も教職員も学費もほぼ同一のまま継続しているのであり、設立準備会の代表者であるウル・ケナン氏は、ホライゾン学園の設立時の理事であり、「神宮前国際交流学級」すなわち「HJIS渋谷校」開校時の副校長であり、校長なのである。
設立準備会は、ホライゾン学園による「神宮前国際交流学級」すなわち「HJIS渋谷校」の運営が違法であるがゆえに、その実態を隠蔽し、ホライゾン学園による実質的な運営を可能にするために作られたものにすぎない。
教育委員会は、ホライゾン学園による「神宮前国際交流学級」の運営が違法であることも、そのために設立準備会が作られたことも、「神宮前国際交流学級」の実態が「HJIS渋谷校」であることもすべて承知していながら、設立準備会を名宛人に変更して本件使用許可を出しているのである。

4 住民監査請求

 原告らは、後記の理由により本件使用許可は違法であるとして、渋谷区監査委員に対し、地方自治法242条第1項に基づく監査請求を行った。
主位的には、被告渋谷区行政処分庁教育委員会に対し、本件使用許可の取消を求め、予備的には本件使用許可に付された使用料免除条件の取消を求めた。また、被告渋谷区長に対し、渋谷区長桑原敏武氏及び渋谷区教育委員会の委員5名が個人の資格において連帯して平成21年4月1日から同年9月30日までの使用料相当損害金を支払うよう請求することを求めた。受理日は平成21年10月1日である。
これに対し、渋谷区監査委員は、本件使用許可あるいは本件使用許可に付された使用料免除の条件は違法であるとの原告らの主張をいずれも退け、平成21年11月30日付けにて監査請求を棄却した(以下「本件監査結果」という。)。

第2 本件使用許可の違法性

 1 地方自治法第238条の4第7項違反

(1)本件使用許可は、設立準備会に対し、行政財産である神宮前小学校の校舎の一部490.40㎡を専用させる他、運動場、体育館、プール、和室等を神宮前小学校と共用させるものである。
地方自治法第238条の4第7項は、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」と定める。すなわち、行政財産は、本来の用途又は目的のために適正に使用されるよう管理しなければならない。
そもそも公立小学校の「用途又は目的」は、教育基本法第1条(教育の目的)・第4条(教育の機会均等)、学校教育法第21条(教育の目標)等教育法令に従ってなされる初等義務教育にあり、広く等しい教育環境を提供することにある。
とすれば、授業料無料の義務教育課程の児童約120名と、年額約160万円もの高額な授業料を支払う私立学校の外国籍の児童31名(3歳から11歳)とを同じ校舎で学ばせることは、授業料無料の義務教育課程の児童に対する教育的配慮に欠けるのみならず、極めて高額の授業料を支払えるだけの経済力のある家庭の児童にしか門戸を開かない私立学校を公立小学校内で経営させること自体、広く等しい教育環境を提供すべき公立小学校の理念及び上記法令に著しく違反する。

(2)これに対し、本件監査結果は、本件使用許可によって財産上の具体的な支障が生じている事実はなく、教育委員会の進める国際理解教育、日本伝統文化教育、英語教育の推進に貢献し、国際社会で活躍できる児童の育成にも合致しており本件使用許可を与える相当な理由があるとして、本件使用許可の違法性を否定する。
しかし、「神宮前国際交流学級」は、神宮前小学校の児童らに対し、国際理解教育、日本伝統文化教育、英語教育を行うために設置されたものではない。高額の授業料を支払えるだけの経済力のある家庭の児童のみを対象とするインターナショナルスクールを民間の事業者であるホライゾン学園および設立準備会に運営させるために無償使用させているにすぎない。
もし仮に、教育委員会が主張するとおり国際交流学級を創設したのだとしても、区立小学校でありながら入学の初年度には約220万円、その後も毎年約160万円もの高額の学費を徴収する事業者に運営を任せ、極めて裕福な家庭の児童にしか門戸を開かず、裕福でない家庭の児童は閉め出して教育も国際交流の機会も与えないのであるから、公立小学校の用途又は目的に著しく違反することは明らかである。

(3)ところで、ホライゾン学園による「神宮前国際交流学級」の運営が違法であることは上記のとおりであるが、設立準備会は、ホライゾン学園による「神宮前国際交流学級」の運営が違法であるがゆえに、その実態を隠蔽し、ホライゾン学園による実質的な運営を可能にするために作られたものである。
とすれば、設立準備会による運営もまた違法である。
教育委員会は、神宮前小学校内において違法な教育施設を運営させているのであり、この点に鑑みても本件使用許可は違法である。

(4)以上のとおり、本件使用許可は、公立小学校本来の「用途又は目的」を妨げ、少なくとも「用途又は目的を妨げない限度」を超えており、違法であることは明らかである。
従って、本件使用許可は、地方自治法第238条の4第7項に違反するものであるから、教育委員会により取り消されなければならない。 

 2 憲法第89条違反

「神宮前国際交流学級」はインターナショナルスクールであり、私塾である。そして、その運営主体である設立準備会は、一民間団体であり、学校法人のような認可を受けておらす、法令による規律にも所轄庁による監督にも服していない。
とすれば、設立準備会に対して公立小学校内施設を提供する本件使用許可は、行政財産を「公の支配に属しない教育の事業」の利用に供したものであり、憲法第89条に違反するものである。
従って、教育委員会により直ちに取り消されなければならない。 

3 渋谷区行政財産使用条例第5条違反

 もし仮に、神宮前小学校施設を設立準備会に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)としたことには正当な理由がなく違法である。
 渋谷区行政財産使用条例第5条は、行政財産の使用料を減免できる場合を定めており、教育委員会は、同条第3号の「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」に該当するものとして使用料免除の条件を付したようである。
しかし、同条は、行政財産の使用料を減免できる場合として、「国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため使用するとき」(同条第1号)と「既に貸し付けられた行政財産が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産の使用目的に供し難いと認めるとき」(同条第2号)を列挙して定めているのであるから、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」(同条第3号)とは、「公共用に供するため使用するとき」や「災害のため使用目的に供し難いとき」に匹敵する程度の必要性が要求される。しかも、減額ではなく敢えて免除とする以上は、より高度な必要性が要求される。
「神宮前国際交流学級」の実態は、運営主体が形式的に設立準備会に変更になって以降もインターナショナルスクール(HJIS渋谷校)である。神宮前小学校施設を無償使用できるからといって、学費を低額にするなどして裕福でない家庭の児童にも広く門戸を開放するわけでもなく、極めて高額の学費を徴収して利益を得ている。むしろ、高額の学費を支払えない家庭の児童は締め出しているのである。そのようなインターナショナルスクールを運営して営利活動を行う団体に対し、原宿表参道の一等地にある区立小学校内施設を使用させること自体、多大な便宜・利益の提供である。それに加えて、使用料全額免除という破格の便宜・利益を与える必要性はまったく認められない。
ゆえに、もし仮に、神宮前小学校施設を設立準備会に使用させることが適法であるとしても、使用料免除(無償)とすることは渋谷区行政財産使用条例第5条に違反し、行政裁量を逸脱した財務会計上の違法行為である。
教育委員会は、これを直ちに取り消し、同法第2条に基づく適正な使用料条件を付加しなければならない。 

第3 損害賠償請求

1 本件使用許可は違法であり、あるいは、少なくとも本件使用許可に係る使用料免除の条件は違法であるから、教育委員会は、平成21年4月1日から平成22年3月31日まで神宮前小学校施設を設立準備会に無償使用させることにより原告ら渋谷区民に多大なる損害を与えている。
 教育委員会が設立準備会に無償使用させている神宮前小学校の校舎面積は490.40㎡である。
 周辺の家賃相場からすれば、神宮前小学校の校舎1階の家賃相当額は少なくとも1㎡あたり月額1万円であるから、設立準備会が使用している神宮前小学校施設の使用損害金は少なくとも月額490万4000円である。
とすれば、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの12ヶ月分の使用料相当損害金は少なくとも5884万8000円となり、渋谷区長桑原敏武氏及び教育委員会委員5名は、自らの違法行為により少なくとも同額の損害を渋谷区民に与えている。

 2 以上からすれば、被告渋谷区長は、渋谷区長の地位にある桑原敏武氏、教育委員会委員の地位にある原秀子氏、大高満範氏、椿滋男氏、佐藤喜彦氏及び池山世津子氏に対し、違法行為によって渋谷区に与えた損害を補填させるため、個人の資格において連帯して、神宮前小学校施設を設立準備会に無償使用させることによる平成21年4月1日から平成22年3月31日まで12ヶ月分の使用損害金5884万8000円を支払うよう請求すべきである。

第4 結語

 以上の次第であり、原告らは、地方自治法242条の2第1項2号4号に基づき、請求の趣旨記載のとおり請求する。 以 上
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theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

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管理者にだけメッセージを送る

知り合いの東京都の職員はこれはまずいと言ってました。渋谷区はどうかしてさまったのではと不思議がっていました。

月々僅かな小遣いで大借金負えます

まあ教育委員は賠償大変ですね
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