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【ホライゾン学園・主張】渋谷区長に対するトルコ大使からの要請とは

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 渋谷区立神宮前小の校舎の一部を神宮前国際交流学級に無償提供される違法使用状態は、平成19年5月から続いている。同学級の使用許可の取消と校舎改修費及び使用料相当の損害賠償を求めた住民訴訟の第7回口頭弁論が25日午後3時半から東京地裁(522号法廷)で開かれる。
 ここまでの審理で、様々なことが明らかになった。渋谷区の「神宮前国際交流学級の開設は、トルコ共和国からの正式の要請に応えたもの」という一貫した主張が、矛盾に満ちたものであることが判明してきている。
 当初、渋谷区教育委員会は「トルコ人の子弟のための学校」を神宮前小内に開設すると言っていた。ところが「トルコ人の子弟を中心とした学校」と一転、実体はトルコ人が経営する「学校法人ホライゾン学園」(本部・横浜市)の開設したインターナショナルスクールであった。
 神宮前国際交流学級は、平成21年5月12日時点で在籍児童数は30人、その国籍は、トルコ16人、ブラジル3人、アメリカ2人、カナダ2人、イタリア2人、ニュージーランド2人、オーストラリア1人、韓国1人、フィリピン1人となっている(被告準備書面(4)10頁)。トルコ人児童はわずか約50%にしかすぎず、トルコ語ではなく、英語での授業を行っていることから、神宮前国際交流学級の実体はインターナショナルスクールであることは明らかである。
 また、神宮前国際交流学級に問い合わせ(03-5413-6090)をすると「日本人児童は渋谷区との約束で入学できないが、児童の両親の内の一方が外国籍であれば、入学できる」と回答していることからも、トルコ人子弟の為の教育施設という説明とは矛盾している。
 トルコ大使から桑原敏武渋谷区長に対する要請内容は「トルコ人が経営し、比較的トルコ人児童数が多い、ホライゾン学園というインターナショナルスクールに、渋谷区立小学校の空き教室を無料で貸して欲しい。できれば、場所の良い所をお願いしたい。」というものであったと推量できる。この要請に応えた結果が神宮前国際交流学級であり、渋谷区や桑原渋谷区長に見返りがあったどうかは不明なままだ。
 (写真:渋谷区内にあるトルコ大使館)
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