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【記事紹介】東京地裁が外務省の密約文書の公開を命じる

 10日付けの各紙朝刊一面で報道されている通り、東京地裁民事38部(杉原則彦裁判長)は、国に対して、沖縄返還密約文書の不存在を理由とする非公開決定処分を取消し、その公開を命じた。
 杉原裁判長は、国側の対応について「調査が不十分で、国民の知る権利をないがしろにしており不誠実だ」と言及している。
 この判決は地方自治体の情報公開にも影響を与えることは必至。「国民に情報を与えない政府は、真の国民の政府となりえない」ということを渋谷区も肝に銘じて欲しい。
 なお、東京地裁民事38部では、渋谷オンブズマンの「笹塚中学給食会計帳簿の非公開決定処分の取消訴訟」が係属されている。
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theme : 政治・地方自治・選挙
genre : 政治・経済

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