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【ホライゾン学園】ホライゾン学園関係書類の非公開決定取消訴訟は控訴

ホライゾン学園事件に関する書類を、渋谷区教育委員会へ情報公開請求をしたところ、住民訴訟係争中を理由に非公開決定処分となった。その取消を求めて提訴していたが、一審では敗訴した。しかし一審判決は、従来の最高裁判決と異なった判断であるので控訴した。
控訴審の第1回口頭弁論は、9月2日(木)11:00より、東京高裁817号法廷で開かれる。
以下、控訴理由書である。


控 訴 理 由 書

平成22年6月25日

東京高等裁判所第4民事部 御中

上記控訴人訴訟代理人弁護士 本間久雄

 控訴人は、民事訴訟規則第182条に基づき原判決の取消しを求める理由書を提出する。

第1 本件事案の概要
 1 控訴人は、平成21年4月13日に、渋谷区教育委員会(以下、「処分行政庁」という)に対し、「平成21年3月31日の時点で、神宮前国際交流学級に就学する児童の人数と国籍がわかる書類」を渋谷区情報公開条例(以下、「本件条例」という)に基づき情報公開請求したところ、平成21年4月27日に、当該文書が、本件条例第6条第6号イに該当するとして、処分行政庁より、公文書非公開決定処分を受けた。
 2 控訴人は、平成21年6月3日に、処分行政庁に対し、「平成21年4月1日からの神宮前国際交流学級の使用許可の相手方が、学校法人ホライゾン学園から国際交流学級設立準備会に変更されたが、本件の検討、決裁に関する文書の全て」を本件条例に基づき情報公開請求したところ、平成21年6月17日に、当該文書が、本件条例第6条第6号イに該当するとして、処分行政庁より、公文書非公開決定処分を受けた。
 3 そのため、控訴人は、上記文書(以下、平成21年4月13日に情報公開請求した文書と平成21年6月17日に情報公開請求した文書を総称して「本件文書」といい、本件文書に記載された情報を「本件情報」という)についてなされた公文書非公開決定処分(以下、処分行政庁が、控訴人に対し、平成21年4月27日と平成21年6月17日になした処分を総称して「本件非公開処分」という)は、本件条例第6条第6号イに該当しないのに非公開とした違法及び理由付記が不備である違法があるとして、上記非公開決定処分の取消しを求めて、平成21年5月18日に東京地方裁判所に出訴したものの、平成22年4月28日に、控訴人の請求が棄却されたため、本件控訴に及んだ次第である。

第2 控訴人の不服理由
 1 処分行政庁は、本件条例第6条第6号イの解釈を誤っていること
(1)本件条例第6条第6号柱書は、次のように規定している。
 「実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」
 そして、それを受けて本件条例第6条第6号イは、次のように規定している。
 「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
 本件条例第6条第6号に該当するような情報は、講学上「事務事業情報」と呼ばれている。
(2)本件条例第6条第6号イと同じ事務事業情報について規定している情報機関の保有する情報の公開に関する法律(以下、「情報公開法」という)第5条第6号ロの解釈について、情報公開審査会は、次のように答申している(平成14・10・1:平成14年度答申231:環境大臣)。
 「ここにいう『争訟に係る事務』とは、一般には現在提起され又は提起されることが想定されている争訟についての対処方針の策定や、そのために必要な事実調査などその追行に関する事務を指すものであると解され、行政処分が行われる過程において当該処分の適正を保持するため作成・取得された文書は、これらが後日当該行政処分に対する争訟において証拠として提出されることがあり得るとしても、直ちにこれを争訟にかかる事務に関するものと言うことはできない。」
 情報公開審査会が、以上のような答申をした理由について、別の答申において、「このように解しないとおよそ争訟が想定される行政処分に係る事務に関し作成・取得された行政文書は、すべて法5条6号ロに該当し不開示とされる可能性があり、国民に対し政府の説明責任を全うするという情報公開法の趣旨に照らして不合理な結果になる。」と説明している(平成14・6・11:平成14年度答申056:経済産業大臣)。
以上を踏まえれば、本件条例第6条第6号イの「争訟に係る事務」とは、現在提起され又は提起されることが想定されている争訟についての対処方針の策定や、そのために必要な事実調査などその追行に関する事務のみを指すことは明らかである。そして、この解釈は、全国の情報公開実務において、確立した解釈となっている(甲8号証)。
(3)控訴人が、処分行政庁に対し、情報公開請求をした「平成21年3月31日の時点で、神宮前国際交流学級に就学する児童の人数と国籍がわかる書類」や「平成21年4月1日からの神宮前国際交流学級の使用許可の相手方が、学校法人ホライゾン学園から国際交流学級設立準備会に変更されたが、本件の検討、決裁に関する文書の全て」は、いずれも、処分行政庁が、学校法人ホライゾン学園に対し、渋谷区立神宮前小学校の空き教室の目的外使用許可処分及び使用料免除処分 をなす過程で収集した文書であり、争訟についての対処方針の策定や、そのために必要な事実調査など争訟追行の過程で収集された文書ではない。
 したがって、本件情報は、いずれも本件条例第6条第6号イに規定された事務事業情報には、該当しない。
(4)よって、本件情報が、事務事業情報に該当しないのにも関わらず、該当すると判断した処分行政庁は、本件条例第6条第6号イの解釈を誤った違法がある。

2 本件非公開処分は、理由付記が不十分であること
(1)本件条例第9条の3は、「実施機関は、第9条各項に規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。」と規定し、公文書非公開処分をなすにあたって、書面による理由付記を定めている。
 そして、本件条例第9条の3は、渋谷区個人情報の保護及び情報公開審議会の答申第45号「『渋谷区情報公開条例』の一部改正について」(甲4号証、以下、「本件答申」という)を踏まえて、平成18年に新しく設けられた規定であることから、その解釈にあたっても、本件答申を最大限に斟酌するべきである。すなわち、本件答申は、理由付記について、「非公開処分の理由を提示するにあたっては、根拠条項の提示にとどまらず、非公開情報の内容が明らかにならない程度で、どのような類型の情報が記録され、どのような具体的理由で非公開と判断するに至ったかについて、請求者が明確に認識しうる程度に説明すべき義務を定めることが適当である。」としている(本件答申7ページ)。そうすると、本件条例第9条の3の要求する「理由」とは、どのような類型の情報が記録され、どのような具体的理由で非公開と判断するに至ったかについて、請求者が明確に認識しうる程度のものでなければならない。
(2)しかるに本件非公開処分においては、いずれも、ただ単に、理由欄に本件条例の条文の抜粋部分が記載されているだけである。すなわち、確かに「公開しないこととする根拠規定」は記載されているかもしれないが、「当該規定を適用する根拠」が全く記載されておらず、処分行政庁が、どのような具体的理由で非公開と判断するに至ったかについて、請求者が明確に認識しうる程度に理由が記載されていない。
(3)よって、本件非公開処分は、理由付記の程度が、本件条例第9条の3の要求する水準を満たしておらず、手続上の瑕疵がある。

3 以上のように、処分行政庁の本件非公開処分は、実体法上も、手続法上も違法であり、これを看過して控訴人の請求を棄却した原審の判決は、直ちに破棄されるべきである。

第3 原判決に対する批判
1 原判決は、「争訟に関する事務」の意義に関して、「訴訟の重要な争点に係る事実についての立証方法及びその提出時期の選択の方針は、当該訴訟についての対処方針に当たり、その方針を策定したり、そのために必要な事実を調査したりすることは、当該訴訟の追行に関する事務であって、本件条例6条6号イにいう「争訟に関する事務」に該当するものと解するのが相当である。」(原判決37ページ下から4行目)と判示している。
 原判決によれば、訴訟において、どのような証拠を提出するのか、また、その証拠をいつ提出するのかについても、「争訟に関する事務」に含まれることとなる。
 しかしながら、訴訟というものは、訴え提起直後は、単純な経過をたどるように見えたとしても、後に、極めて流動的かつ複雑な経過をたどることがしばしばある。すなわち、訴訟の初期の段階では、予想もできなかった主張や証拠が出されることが往々にして見受けられるのである。原判決の判示するように、訴訟において、どのような証拠を提出するのか、また、その証拠をいつ提出するのかについても、「争訟に関する事務」に含まれるとなると、訴訟で問題になっている行政処分をなすにあたって収集した文書は、全て本件条例第6条第6号イの射程に入ることになりかねず、訴訟になった場合、あまりに非公開とされる範囲が広くなりすぎる。

2 また、原判決は、本件文書を公開することが、「当事者としての地位を不当に害する」ことの理由について、「仮に、本件各非公開決定の時点で、本件各文書が公開された場合には、別件住民訴訟の重要な争点に密接に関係する事実であって被告らの主張又は求釈明への回答の対象となるべきものについて、被告らが当該事実に関連する事情又は他の証拠及び当該事実に関する相手方(原告ら)の主張に関する調査検討をする機会を与えられないまま、当該事実に係る書証の内容が正規の交渉・訴訟手続等の場を経ないで相手方に伝わるおそれがあり、原告らがその時点で当該書証の内容を知ることになれば、被告らとしては、別件住民訴訟において、上記の調査検討の機会を奪われ、当該事実についての最も効果的な立証方法及びその提出時期を選択することが困難になる」からである(原判決43ページ下から8行目以下)としている。
 原判決によれば、被告の主張に関連する文書が、訴訟中、情報公開によって開示されることは、「当事者としての地位を不当に害」するということになる。
 しかし、そのような解釈を採用すると、処分行政庁が、訴訟での行政側の主張と情報公開請求対象文書との関連を恣意的に広く取り、「当事者としての地位を不当に害」することを理由として、行政側にとって都合の悪い文書を全て非開示とする恣意的な情報公開制度の運用を招きかねず、妥当ではない。

3 原判決は、本件条例第6条第6号イの該当性判断において、「公開請求者が当該請求者としての地位が不当に害されるおそれを要件とする不開示事由の該当性に関する個別の判断において、公開請求者が当該争訟の相手方当事者であるか否かという事情がそのおそれの有無の判断に事実上の影響を及ぼしうることは、…別段不合理なことではな」いとしている(原判決44ページ下から4行目以下)。
 原判決によれば、本件条例第6条第6号イの該当性判断においては、公開請求者の個別事情を判断していいということになる。
 今回の公開請求者は、別件訴訟の原告であるが、例えば、公開請求者が、別件訴訟の原告ではないものの、別件訴訟の原告の支援者であった場合やさらには、別件訴訟の原告とは何らの関係のない者であった場合は、どのように判断されるのであろうか。もし、この場合も、公開請求者が、別件訴訟の原告と同視され、本件条例第6条第6号イに該当すると判断されるようなことが許されるのならば、訴訟にかかる文書が公開請求された場合、処分行政庁は、公開請求者は、別件訴訟の原告と何らかの関係があり、当該文書が別件訴訟の原告に渡る可能性があると判断し、いかなる者が当該文書を公開請求しても、本件条例第6条第6号イに該当するとし、非公開処分とすることになりかねず、情報公開制度の恣意的な運用を招きかねない。原判決は、公開請求者の個別事情をどこまで判断すべきかという点について、何らの指針も示しておらず、情報公開実施機関の恣意的な判断を誘発しかねないのである。
 そもそも、本件条例は、同一の行政情報を不特定多数の者に公開することを情報公開制度の前提としていること、開示請求に際して、公開請求対象文書と公開請求者との関係に関する記載は要求されていないこと、本件条例には、開示請求に際し、本人であることの確認手続が設けられていないことに鑑みれば、不開示事由の判断において、公開請求者の個別事情を考慮しても構わないとする原判決の判断が、誤りであることは、明らかであろう。いわゆる自己情報の開示請求に関する裁判例においても、そうした情報公開法や情報公開条例の特性を踏まえて、「開示請求者が誰であるかを考慮する規定も置かれていないから、本人による自己情報の開示請求を特別なものとして取り扱うことは予定されていないものと解される。」(福島地方裁判所平成16年9月21日判決、甲9号証)、「(情報公開法及び同法施行令は)開示請求の主体、理由、目的及び利害関係の有無を問わない制度とされていることに照らすと、同法は、自己情報を特別なものとして取り扱うことを予定していないと考えられる。」(名古屋地方裁判所平成14年10月30日判決、甲10号証)と判示しており、情報公開法・情報公開条例の解釈にあたっては、法の趣旨にのっとり、客観的に判断すべきで、公開請求者の個別事情は斟酌すべきでないとしている。

4 原判決は、本件非公開処分の理由付記に違法性がないことの理由として、控訴人が、別件住民訴訟の原告で、本件文書が、別件住民訴訟の争点と密接な関係のある文書であることを知りつつ、本件文書を情報公開請求していることを挙げている(原判決47ページ)。
 しかし、理由付記の趣旨には、不服申立の便宜という点のみならず、行政庁の恣意抑制という点もある。行政庁の恣意抑制という点に鑑みれば、情報公開請求者が、事情を知っているからといって、理由付記を簡略化することを認めることは許されない。
 また、原判決は、本件条例第9条の3が設けられた経緯を看過し、渋谷区個人情報の保護及び情報公開審議会の本件答申(甲4号証)を無視し、本件条例第9条の3の解釈において、本件答申を全く反映していない。

5 小括
 別件住民訴訟で問題となっている神宮前国際交流学級設立のために、被控訴人は、少なく見積もって、3351万6000円の施設工事整備費を支出したばかりか、神宮前国際交流学級に対し、使用料を免除するなど、多大な便益を与えており、神宮前国際交流学級に関する問題は、区民にとって、大きな関心事となっている。
 それにもかかわらず、原判決に従えば、別件住民訴訟が終了するまで、区民は、神宮前国際交流学級に関する情報に、一切アクセスできなくなることになりかねない。特に、控訴人が公開請求した「平成21年3月31日の時点で、神宮前国際交流学級に就学する児童の人数と国籍がわかる書類」、「平成21年4月1日からの神宮前国際交流学級の使用許可の相手方が、学校法人ホライゾン学園から国際交流学級設立準備会に変更されたが、本件の検討、決裁に関する文書の全て」は、神宮前国際交流学級の本質にかかわる重要な情報が記載された文書がであり、かかる文書が、訴訟係属中ということを理由に、公開されないことになると、被控訴人は、区政に関する説明責任を放棄し、区民は、自らの知る権利が充足されないことになり、「公正で開かれた区政の進展を図る」という本件条例1条の目的が没却されることになる。
 かかる原判決の判断が、不当であることは、明らかである。

第4 結語
 以上の次第であるから、控訴人の請求を棄却した原判決の判断は、明らかに誤っており、控訴人の請求を速やかに認容されたい。
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解明しましょう

市長は選挙で負けたらそれまでです。
でもホライゾン学園を経営している組織は日本で活動を広めています。
横浜市や神奈川県と協力して実態を究明してください。
この組織については英語の情報があります。
rinf.com/alt-news/contributions/court-documents-shed-light-on-cia-illegal-operations/4103/
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