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【区政全般】商店街パスモ事業の明暗(渋谷区と目黒区)

渋谷区と目黒区のパスモ事業の違いと、その裏にある渋谷区の問題点を、情報公開請求等で取得した資料より考察してみたい。

<渋谷区のパスモシステム>
◆パスモ読み取り端末・・・28万円(補助金使用時18万程度)
◆回線・・・ISDN専用回線契約(月額 3,780円)
◆回線工事・・・個別工事費負担
◆通信費・・・一回接続8円程度(日に数度接続するので最低月1500円程度必要)
◆毎回カード読み取りのために回線接続金料がかかる。
◆システムは80台で設定後の台数拡大は別途費用がかかる。
◆電磁マネー手数料・・・3.0%
◆クレジットカード手数料・・・3.1%
◆ポイント手数料・・・100円でお客様1円、業者+ポイント会(0.5円+0.5円)
◆平成20年3月末日より、当初120台でスタ-トするはずだったが、80店舗しか集まらず現在は60数台が稼動中であり、各商店会に未使用機と中古機が数台づつある。
◆ 将来、デジタル化にするためには、データーのコンバート費用や全店舗回線のデジタル化の為に膨大な資金がもう一度必要になる。
◆アナログのため清算処理が次の日になる 。
渋谷区補助額 24,937,000円
東京都補助額 24,937,000円
地元負担額  25,463,500円
合  計  75,337,500円

<目黒区のパスモシステム>
◆パスモ読み取り端末・・・無料リース
◆回線・・・ADSLおよび光回線契約(月額 3,780円)
◆回線工事・・・個別工事費負担(インタネット環境のある店舗は工事なし)
◆通信費・・・何回接続しても無料
◆毎回カード読み取りの回線接続金料も無料。
◆システムは台数制限がないので、拡大のための費用がほぼ無い。
◆電磁マネー手数料・・・2.4%
◆クレジットカード手数料・・・3.4%
◆ポイント手数料・・・100円でお客様1円、業者+区商連+各商店会(0.5円+0.25+0.25円)
◆当初のシステム開発費用のみを各商店会が現在も支払っている。
◆80台で開始、一年間に100店舗づつ参加店が拡大して、現在360台が稼動 今後も参加店舗が拡大中。
◆分母となる店舗が増えているため売り上げは毎年右肩上がり、全体でシステム費のみ返済も早く終わる。
◆平成20年3月末日よりスタート
◆デジタルでインターネットの常時ポイント清算ため、その場でたまったポイントがすぐに使える。
◆このシステムは後から別の地域も同じシステムならば(例えば渋谷区と目黒区の区商店街での)相互間でのポイントサービスも可能である。
◆インターネット回線があれば実質初期設定費用の5000円程度のみである。
当初の120店舗での目黒区の業者の見積もり書によると
目黒区補助額 16,666,000円
東京都補助額 16,666,000円
地元負担額   16,668,000円
合  計   50,000,000円

目黒区からの情報公開によると、目黒区のパスモ事業の利用実績は、開始からわずか一年でクレジット取扱額、PASMO取扱額、めぐもポイント発行額が、それぞれ月400万円以上、現在はそれぞれ500万円以上になっている。
また、目黒区はポイントで区役所での行政サービスが利用でき、自治法上まだ実験段階だが目黒区勤労者サービスセンターでのレンタル物などにも利用できる。

当時、東京都の商工課の係長は、「渋谷区システムは目黒方式のシステムのように広域性がないので、事業としては続かないのではないか」と述べていた。
又、目黒区では商工の職員が非常によく勉強していたが、渋谷区商工課松本課長(現広報課長)は、都と区からの税金がこれだけ投入されているにも関わらず、平然と「私はシステムとかよく分かりません」と述べていた。
このような無責任な税金の執行が、国や地方公共団体で行われ、現在の借金大国を作ったのではないのだろうか?
又、この事業の構想をもちかけた下嶋倫朗議員(自民党)は、地元商店街一部が目黒区の方式の検討を促したときに、「インターネットを使うのは危ない」 等と延べ、 地元の将来的利益よりも、自分が連れて来た業者を優先させた。
本来この事業は、渋谷区住民の利便性、多くの商店主の利益がまず大事であり、一時的な助成金に振り回されず、誰もが低予算で広域性を持って多く参入できる事が必要であった。
しかし保守系の議員は地元の将来性よりも、毎回選挙のネタになる事業をもってきては、その度に高額の税金を区や都から投入させて、選挙対策としている。まさに国と同じ構図である。
現在、渋谷区の商店街はこの構図で各地域から保守系の区議を排出し、議員、行政、地元=政官業の談合が毎回行われている。
このようにお互いに「お願い、お願い」の構図であるので、当然地元で問題が起きても保守系議員は何も言えない。
地元支持者にはまずお金(税金)をもってくる事が優先、行政(区長、役人)には政策という名の予算(税金)を引き出させる。その代わりに行政の問題やムダなどには一切何も言わない。自らの支持層(既得特権者)には、選挙の応援と談合である。これだから「お互い何も言えない。言わない。」ということになってしまう。
しかし渋谷区の一般住民側にも問題がある。税金は徴収されているのにも関わらず、区長、区議、都議選挙に行かない(投票率は3~4割)。区長、区議も役人(渋谷に住まないから責任が希薄)もこんなにありがたい事はない。
区長や幹部職員も行政サービスを全般に気配りをする必要はなく、一部の為だけに動けばよいのだから、23区で行政サービスが一番のろまと言われている。23区中の24番目の区と他区の役人に馬鹿にされている。
本来住民がもっと区政に関心があれば、あるいは議員が行政をしっかり監視すれば、住民サービスは全般的に向上するのである。

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No title

今日も無茶苦茶暑いなか、頑張って働いた。
商店街の人達は、こんな事業にこんな補助金が出てることも知らない。
商店街の発展といいながら、利権で私服を肥やす悪いやつら。

No title

60台普及するのに、7500万円なり・・・
1台125万円?

さらに今後システム変更に負担金?
もう、いい加減、カンベンして~

「古茶」の彼女、お手当は、とまと婆さんから貰って~

実名で書け

何の話かわかりません。実名で書け!
事情通ぶりやがって、
手前らも同じ穴のムジナだよ。
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