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【トルコ国際交流】トルコ訪問団受入事業宿泊費に監査請求提出

渋谷オンブズマンは、トルコ国際交流におけるトルコからの訪問団受入事業の内、トルコからの訪問団の宿泊費まで渋谷区が支出することは違法支出にあたるとして、9月28日に住民監査請求を提出し受理された。
口頭意見陳述は、10月14日(木)10:00より、渋谷区役所6階の監査委員事務局で行われる予定である。
以下、監査請求書全文である。


請 求 の 趣 旨

渋谷区監査委員は、渋谷区長桑原敏武に対して、個人の資格において、平成21年度トルコ訪問団受入事業の内、宿泊費分71万6100円を渋谷区に返還させるための、必要な措置を講ぜよ。


請 求 の 原 因

1.当事者
(1)請求人らは,いずれも渋谷区民である。
(2)請求人らが渋谷区長に対し損害賠償請求を求める相手方である桑原敏武は,本件契約が締結された平成21年10月19日当時を含め現在に至るまで,渋谷区長の地位にある。

2.事件の要旨

(1)渋谷区は国際交流事業と称し、平成16年度、同17年度、同20年度、同21年度と計4回にわたり、渋谷区議会議員及び渋谷区職員を渋谷区の公金を使用して、トルコ共和国イスタンブール市へ派遣している。
 又、トルコ共和国イスタンブール市からも訪問団が来区して、その受入にも渋谷区は公金を使用している。
 国際交流事業は渋谷区の事務であるので、その目的達成の為、法令によって認められる範囲で公金が支出されることは、勿論、適法である。しかし本件支出は、その目的及び法令によって認められる範囲を逸脱した違法な支出である。
 平成21年10月28日~同年11月1日にかけてトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区訪問団11人が来日し、その受入のために142万3800円が支出されているが、その内、トルコ共和国訪問団の宿泊費71万6100円は違法な支出である(甲1号証)。

(2)本件、受入事業の決裁権者は、渋谷区長・桑原敏武であるので(甲2号証)、損害賠償請求の対象者は桑原敏武とする。


3.渋谷区とトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区との国際交流事業のこれまでの経過は、概要以下の通りである。

(1)以下の通り、渋谷区はトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区へ訪問団を派遣している。
・平成16年度  9月5日~9月12日
         議員6名・職員3名を派遣。
         かかった経費は不明。
・平成17年度  9月4日~9月11日
区長・議員5名・職員3名を派遣。
         525万2800円の経費を公金より支出している(甲3号証)。
・平成20年度  9月2日~9月10日(フィンランド訪問も含む)
         区長・議員8名・職員3名を派遣。
         1058万4460円の経費を公金より支出している(甲4号証)。
・平成21年度  8月14日~19日
         議員3名・職員3名・区民8名を派遣。
         727万5364円の経費を公金より支出している(甲5号証)。

(2)以下の通り、渋谷区はトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区訪問団を受け入れている。
・平成17年度  5月29日~6月3日
訪問団人数9名。
         235万3863円の経費を公金より支出している(甲6号証)。
・平成21年度  10月28日~11月1日
         訪問団人数11名。
         142万3800円の経費を公金より支出している(その内2泊分の宿泊費71万6100円が含まれている)(甲1号証)。

(3)渋谷区はトルコ大使からの要請であるとして、平成19年5月1日より渋谷区立神宮前小学校の一部を改修し(改修費用は約3351万6000円)、神宮前国際交流学級と称して、トルコ大使が紹介した学校法人ホライゾン学園に、無償で使用させている。
現在は、学校法人による神宮前国際交流学級の運営が違法であることが指摘されたため、ホライゾン学園に代ってNPO法人が運営している。本件無償使用許可は違法であるとして、東京地裁民事2部で係争中である(平成21年(行ウ)561号事件)。


4.本件支出の違法性

(1)地方自治法1条の2第1項においては、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとする。」と規定している。又、同法2条14項においては、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定している。
 すなわち地方公共団体の事務は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする「住民福祉増進の原則」があるが、本件支出は何ら住民福祉の増進に寄与することなく、違法な支出である。

(2)平成21年度、渋谷区訪問団がトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区を訪問する際は、宿泊費を含む滞在経費は、渋谷区の全額負担である。しかるに、トルコから訪問団が渋谷区を訪問する際には、2泊分の宿泊費71万6100円を渋谷区が負担している。
 渋谷区のトルコ訪問事業は、同区の国際文化交流事業の中に位置づけられており、交流事業であるからには、お互い平等互恵の立場で文化交流が行われなくてはならない。しかるに渋谷区は、トルコに対して、上記4回にわたる訪問団派遣(本年度を含めれば5回)、渋谷区立神宮前小学校の無償提供、起震車の寄贈等の過剰サービスをしており、逆にトルコから受けた利益はほとんど無く、ましてや一般区民に還元されている利益など全く無い。 トルコ訪問事業自体が、公金を使う事業として適切であるかどうか疑問のあるところではあるが、請求の趣旨にかかる宿泊費相当分71万6100円については、渋谷区の訪問団はトルコ滞在中の経費を含めて、全額渋谷区の公金で訪問事業を行っているにもかかわらず、更にトルコからの訪問団の受入にまで公金を使用することは、平等互恵の立場で行われる国際文化交流事業の趣旨に反して、区長の裁量権を逸脱した違法支出である。

(3)地方財政法4条1項は、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」と規定している。
 上記宿泊費相当分の支出については、住民の福祉の増進には全く寄与せず、国際交流事業の目的を達成するため必要最小限度の支出をこえており、明らかにこの法の趣旨に違反する違法支出である。

(4)もし仮に渋谷区が、本件支出が補助金の性格を有するものであると主張しても、地方自治法232条の2は、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」と規定しており、本件支出には公益上の必要性が全く見出せないので違法な支出である。

(5)本件トルコからの訪問団の受入事業経費の内、昼食代14万4000円及び歓迎・交流会費45万円は、違法支出の疑いがあるものの、地方公共団体が事務を遂行し対外折衝等を行う過程における社会通念上儀礼の範囲にとどまるものとして、今回は問題にしないこととした(甲1号証)。


5.結語
 以上の次第であり,請求人らは,地方自治法に基づき,請求の趣旨記載のとおりの請求をする。




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区民とトルコの関係

私は渋谷区に55年間住み続けている。
その間、私の生活にトルコが関係したことはない。
トルコのことが話題になったことさえ、ただの一度もない。
区長、区役所が独りよがりでやっていることに、大勢の区民が納めた税金を使わないでほしい。
これまで使ったお金は返して、ほかのことに有効に使ってほしい。
来年の区長選で、選ばれる新しい区長に、まずそのことをやってもらおう。
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